東ソーは５月23日、都内で新中期経営計画説明会を開催し、桒田守社長が前中計の振り返りと25年度～27年度までの新中計ＶＩＳＩＯＮ２０３０）を説明した。
新中計最終年度の27年度売上高は１兆１８３０億円（24年度実績１兆６３４億円）、営業利益は１４００億円（同９８９億円）、ＲＯＥは10％以上（同７・２％）を目指す。また、今年度より従来の事業ポートフォリオ（コモディティ／スペシャリティ／エンジニアリング）の区分けを廃止し、チェーン事業と先端事業の２区分に変更した。桒田社長は「事業構造・戦略をより的確に反映することを目的とした」と事業ポートフォリオ変更の目的を説明した。
チェーン事業は、食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群を指す。同事業には基礎素材と付加価値素材に分けられる。基礎素材はオレフィンやポリマー、化学品、ウレタン、セメントが含まれる。一方、付加価値素材には、クロロプレンゴム（ＣＲ）やＣＳＭの合成ゴムが含まれる機能性ポリマーや機能性ウレタン、有機化成品が含まれている。いずれもチェーン事業の川下製品で、基礎素材にユニークな機能を付加した製品となっている。先端事業は、他の事業とは設備上は直接つながりがなく、先端的な技術・製品を取扱う。製品はバイオサイエンスや高機能材料、水処理エンジニアリングが含まれている。
事業別の目標は、チェーン事業の27年度売上高は６６４０億円（24年度実績６５２５億円）、営業利益は５５０億円（同３５８億円）を計画する。このうち、付加価値素材の売上高は１４４０億円（同１３２０億円）、営業利益は３２０億円（同２１８億円）を計画する。 また、先端事業の27年度売上高は４６３０億円（同３５８３億円）、営業利益は８０８億円（同５７７億円）を見込む。
新中計期間中の合成ゴム事業の戦略は、ＣＲは用途拡充に加え、生産能力増強によるシェア拡大を目指す。
ＣＲの生産能力増強の実施時期は、市場動向を見極めて判断。新中計期間中に第２系列の新設を検討しているが、「能力増強
