ユーザープラットフォームの開発推進 タイヤ公取協が通常総会

　タイヤ公正取引協議会は５月27日、東京都文京区の嘉ノ雅茗渓館で第45回通常総会を開催した。総会では、第１号議案令和６年度事業報告および収支決算、第２号議案令和７年度事業計画案および収支予算案等を審議し、いずれも原案通り承認可決した。
　令和７年度の事業計画では、会員企業と業界の景表法、独禁法のコンプライアンス体制の支援強化を進めるとともに、相談対応、審査・調査、研修啓発、課題対応の４つの課題解決に取り組むことを柱としている。
　相談対応では、重大違反事案の発生時の相互連携を行う。審査・調査事業では、ＷＥＢ版店頭調査「ＴＦＴＣ　Ｗｅｂ Ｃｈｅｃｋ Ｒｅｐｏｒｔ」の開発を進める。研修啓発では、ＴＦＴＣユーザープラットフォーム向けの研修動画の作成を進める。　課題対応に関しては、ＥＣ取引・表示の適正化推進、新品タイヤの製造年週、オールシーズンタイヤに関する適正な情報提供などを行っていく。
　総会後の懇親会では、山本悟会長（住友ゴム工