日本ゴム工業会は１月24日、経団連会館で第34回幹事会を開催し、会員や関係団体などから60名以上が出席した。
冒頭、日本ゴム工業会の清水隆史会長（ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ）は「政府の経済見通しによると、総合経済対策が下支えする形で、個人消費の増加、企業の設備投資も堅調に推移し、引き続き民需主導で日本経済は実質１・２％の成長になると見込まれる。世界経済もインフレが一段落し、景気は回復傾向になる見通しだ。ただ、各国での政権の不安定化や米国トランプ大統領の各種政策などで多方面の影響が今後現れてくると思う」と今年の国内外の情勢を指摘した。
そうした環境のなかで、清水会長は「我々ゴム製造業としてもあらゆる対応を検討することが重要だ。変化が激しく、不確実な時代だからこそ、変わらないものを見定める姿勢が必要になる。我々にとって変わらない価値があるもの。それはゴムという素材ではないだろうか。ゴムの可能性を最大限に生かした革新的な製品を提供することにより、これからもゴム産業は発展すると確信している。サステナビリティやサーキュラーエコノミー、そして深刻化する人手不足、取引適正化に向けた取り組みなど対応すべき課題は多い。しかし、裏を返せば、ゴム製品は社会になくてなならないものを示している。これら課題を解決し、これからも製品を供給し続けていくことを社会から要請されている」などと述べ、あいさつを終えた。
続いて同日開催した理事会において東正浩前副会長（ブリヂストン）の後任として、田村亘之（ブリヂストン）を副会長に選定した。幹事会では、東氏が退任の挨拶を行った後、田村副会長が就任の抱負を語った。
今回の幹事会では、事務局から「25年新ゴム消費量予想」や奈良で行われた「第72回ＩＳＯ／ＴＣ45（ゴム及びゴム製品）国際会議の結果概要報告」などを紹介した。
清水会長のあいさつ
幹事会の様子
