400人の人員削減決定 住友ファーマの米国子会社

2024年03月06日

ゴムタイムス社

 住友化学は3月5日、同社子会社の住友ファーマが同社の米国連結子会社について人員削減などの合理化を行うことを決定たと発表した。
 同社は2023年7月に米国グループ会社の再編と共に約500人の人員削減を行ったが、中期経営計画2027(2023~2027年度)での業績見通しに対して基幹3製品(進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」)の売上収益の伸びが想定を下回っており、北米において更なる効率的な組織運営をしていく必要があると判断した。
 同社は、今後の収益構造改善のために経営および組織の効率化を図る一環として、米国におけるオペレーションの一層の合理化を目指して、SMPA社の組織再編を実行することを決定し、SMPA社における人員削減を実施することとした。
 具体的な合理化の内容は、北米事業におけるリーンな組織への再編と人員適正化を行うことを目的に、2024年3月中に、全体で約400人の合理化を行う。営業部門においては、引き続き基幹3製品の売上収益を拡大させていくために最適な組織体制としている。
 同件に伴い2024年3月期決算にて事業構造改善費用を計上する予定だが、現時点では退職金総額などは未確定。同件による費用を含めて2024年3月期通期連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、判明次第、報告するとしている。また、同件による2025年3月期の人件費および経費の削減額は現在精査中であり、5月14日に公表予定の決算発表において開示される予定。

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