デンカは６月17日、鹿島建設、同社、竹中工務店の３社を幹事会社とするコンソーシアムが14日にキックオフ会議を開催、コンソーシアムでのプロジェクトが本格的に始動したと発表した。同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」に提案し採択された開発プロジェクトで、これまで各種検討・準備を進めていた。同コンソーシアムは、民間企業44社、10大学、１研究機関で構成されている。
「グリーンイノベーション基金事業」は、「２０５０年カーボンニュートラル」の目標達成に向けＮＥＤＯに２兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する。
同コンソーシアムが進める技術開発は、２０３０年までにカーボンネガティブコンクリートのＣＯ２排出量の削減・ＣＯ２固定量の増大を図るとともに、コスト低減を実現する製造システムの確立に取り組む。併せて、確立した技術の品質管理・ＣＯ２固定量評価手法に関する技術の開発も行っていく。
今回のキックオフ会議では、事業戦略ビジョンや今年度の研究開発の実施計画等について議論がなされた。コンソーシアムの総力を結集して、コンクリートへＣＯ２を固定化する独創的かつ革新的な技術開発を積極的に進めるとともに、一日も早くそれらの技術を社会実装することで、地球温暖化対策に貢献していくことがあらためて確認された。
コンソーシアムのキックオフ会議
