年頭所感　日本ホース金具工業会　蜷川広一会長

　平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　12月８日に内閣府が発表した平成29年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、企業収益や省力化投資が設備投資を押し上げたことにより年率換算前期比２・５％増へと上方修正されました。７期連続のプラス成長ですが、11月の月例経済報告では「緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いており、留意点として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が挙げられています。

　当工業会の需給動向ですが、建設機械向けや工作機械向けが好調で、昨年１～10月の出荷実績は５５３億円（前年同期比１１０％）となっております。内訳は産業用ゴムホースが３８２億円（前年同期比１１２％）、自動車用ゴムホースが74億円（同94％）、樹脂ホースは64億円（同１１２％）、付属金具は33億円（同１１７％）でした。

　大手需要先である建設機械の平成29年１～10月の本体出荷額は、国内が７５６７億円（前年同期比１１０％）、輸出が１兆８１５億円（同１２３％）、合計で１兆８３８２億円（同１１７％）でした。国内は20トン未満の中小型ショベルの排ガス規制猶予期限（Ｈ29・８・31）の駈込み需要で８月までは好調でしたが、９月、10月と２ヵ月連続で前年割れとなっております。輸出は中国をはじめ世界各地で建機需要が旺盛で、需要の回復が遅れていた鉱山機械市場も活性化しつつあり、新興国でのインフラ投資や資源開発に伴う需要が旺盛で好調に推移しています。自動車の１～10月の実績ですが、生産台数は８０４万台（前年同期比１０６％）、国内販売台数は３７３万台（同98％）、輸出台数は４１１万台（同97％）となっています。工作機械の１～10月の受注金額は内需が５１１７億円（前年同期比１１６％）、外需が８０９５億円（同１３７％）、合計で１兆３２１２億円（同１２８％）と一昨年12月から11ヵ月連続で前年同月比プラスが続いています。

　さて、今年度ですが、経済対策に伴う公共投資増加による下支えがあり、緩やかな景気回復基調は継続すると思われます。オリンピック関連での都心部の再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資も継続して期待出来ますし、新興国の中長期的な経済成長にも助けられ、好調は持続すると思われますが、中国の北京市などでは環境対策で建機の使用規制が実施される可能性もあり、好調な中国市場の減速リスクも一部では懸念されております。

　当工業会の昨年度の事業活動ですが、例年通りホース及び継手関係のＩＳＯの審議に積極的に参画して参りました。
ＩＳＯ／ＴＣ45関連では、10月に米国・ハワイ島で行われた国際会議に「ホース製品分科会」と「ホース試験方法分科会」委員の方に参画頂き、ＩＳＯ／ＦＤＩＳ　１６３０１「ジャッキ用ホース」やＩＳＯ／　１９３８５「ウォータージェット用ホース」ＩＳＯ／ＦＤＩＳ　１９７１８「レスキューツール用ホース」等の規格案を審議しました。

　ＩＳＯ／ＴＣ１３１関連では10月にスイス、ヴィンタートゥールで国際会議が開催されましたが、「液圧継手ホース分科会」委員の方に参画頂き、ＩＳＯ／ＴＳ１７１６５―２「液圧用ホースアセンブリの取扱い基準」等の規格案を審議しました。ＴＳ１７１６５―２のホース保管期限（バルク４年＋製品２年）という日本側の提案については特に意見はなく、無事規格化される予定です。この「液圧用ホースアセンブリの取り扱い基準」については、日本ゴムホース工業会と合同の「ＲＨＣ委員会」で従来規格（ＪＨＣＡ―ＳＴＤ―20―１９９４）の見直しを実施するとともに、ＴＣ１３１の「液圧継手ホース分科会」で液圧用ホースを使用されるユーザーの為に新たなＪＦＰＳ（日本フルードパワー工業会）規格として制定する打ち合わせを実施しております。本年も中国、杭州市で開催予定のＴＣ45及びドイツ、フランクフルトで開催予定のＴＣ１３１の国際会議に参画し、日本の考え方をＩＳＯに反映させ日本規格の国際化を推進する活動を更に推進して参ります。

　当工業会といたしましては、これからも会員相互の発展を促進する為、技術の向上並びに普及を図り、公共の安全を確保すると共に、関連業界の発展のために努力して参ります。

　年頭に当たり、業界の益々のご繁栄と皆様方のご健勝を祈念申し上げますとともに、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。