経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」は６月29日、物流の２０２４年問題に伴う輸送力不足への対応と、化学品業界の共同物流拡大を目的とし、化学品物流のデータ標準化に向けた「化学品物流情報標準ガイドライン」を策定したことを発表した。
「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする86企業・１大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署等が参加しており、三菱ケミカルは、三井化学、東ソーおよび東レとともに事務局を務めている。
