鹿島建設、竹中工務店、ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングスのグループ会社である日本通運、リファインバースグループ、あおぞら、三菱ケミカルの６社は６月２日、環境省の公募事業「令和７年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」として採択された「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業」を完了したことを発表した。
現状、建設現場から排出される廃プラスチックの大部分は、熱回収（サーマルリカバリー）や焼却、埋立処分されているため、再資源化率を向上させることが課題となっている。そこで、６社は本事業にて、廃プラスチックを油化して再利用するケミカルリサイクル技術を建設系廃プラに適用する静脈系サプライチェーンを構築し、環境性および経済性の評価を行うとともに、建設系廃プラの再資源化率向上とＣＯ２排出量削減が可能であることを確認した。
東京都内の新築工事現場６か所から排出された建設系廃プラを55トン回収し、油化に適するものを選別・集積後、油化原料に加工した上で再生油を製造し、データ収集を行った。その結果、ケミカルリサイクルの対象となる建設系廃プラをステージ１・２・３と区分することができ、ステージ１・２にあたる35％の建設系廃プラがケミカルリサイクル可能であることが分かった。また、ステージ３に合わせた技術対応や設備追加などにより、50％までケミカルリサイクルできることが示唆された。
建設系廃プラへのケミカルリサイクル導入による環境性評価として、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）による分析を実施した。建設系廃プラのうち、ステージ１・２に区分されるものが再生油へと再資源化される「ケミカルリサイクル導入シナリオ」と、固形燃料（ＲＰＦ）化による熱回収（サーマルリカバリー）が実施される「現状シナリオ」の２つのシナリオを対象に、実証事業で得られた実データに基づいてＣＯ２排出量を算定した。その結果、建設系廃プラの35％をケミカルリサイクルすることにより、現状シナリオと比較してシナリオ全体でＣＯ２排出量の総量を15％削減でき、建設系廃プラの再資源化率向上とＣＯ２排出量削減を同時に達成したことを確認した。
また、社会実装を想定した経済性評価の結果、立地や規模等の前提条件次第では、現状の産廃処理と同等程度のコストで実施できる可能性を確認した。
６社は今後、本実証で得た知見を活かし、プラスチック資源の有効活用に向けた取組みを推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくとしている。
