住友理工は５月20日、確定拠出年金教育協会が主催する「日本ＤＣフォーラム」において、「２０２６年度ＤＣエクセレントカンパニー優秀賞」に選出されたと発表した。
ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会は、確定拠出年金（ＤＣ）制度に関する調査活動やセミナーによる情報提供を通じ、継続投資教育をサポートしている団体となる。同協会は２０１１年より、ＤＣの継続投資教育や制度運営が優れた企業などに対し「ＤＣエクセレントカンパニー表彰」を行い、その取り組み内容を広く伝えている。
同社は２００５年10月にＤＣ制度を導入後、加入者の利益を重視した商品選定や継続的な投資教育、経営層も含めた制度運営体制の構築・維持を行ってきた。その結果、従業員のＤＣに対する意識向上や会社が主体となって加入者の利益を追求する姿勢が評価され、このたび、ガバナンス部門において「優秀賞」を受賞した。
同社の具体的な取り組みは以下の２点。
１つ目は各世代に応じた継続投資教育の実施。55歳以上の従業員を対象に、セカンドライフに備えた金融リテラシーの向上を目的とする「ライフプランセミナー」を２０１９年度より実施している。同セミナーは単なる講義形式にとどまらず、ＤＣを含む自身の金融資産状況や将来のライフイベントをふまえ、必要となる運用資産について考える内容としている。参加者の主体的な学びを促すため、ワーク形式での開催など、参加型の工夫も取り入れている。２０２６年度からは、さらに若い世代を対象とした「階層別研修」の運営も予定している。
２つ目はガバナンス体制の構築・運営。半期ごとに経営層、運営管理機関、労働組合を交えた「定期モニタリング」を実施している。採択商品の運用実績や選択妥当性、加入者動向などの加入者の利益に関する内容に加え、法改正事項や運営管理機関の評価など、ＤＣ制度の継続性に関しても議論している。今後も加入者の利益を最大化することを目標に、当該体制を継続していく。
同社グループは、経営ビジョン「２０２９年住友理工グループＶｉｓｉｏｎ」に掲げる「未来を開拓する人・仲間づくり」の方向性のもと、従業員一人ひとりが安心して将来設計を描ける環境づくりを重要な責務であると考えている。その一環として、セカンドライフの実現に向けたお金に関する教育機会の創出に取り組んでいる。従業員が豊かなセカンドライフを迎え、同社で働いていてよかったと実感できるよう、今後もＤＣ制度の継続的な投資教育と制度運営の充実を通じて、持続可能な人材基盤の構築に努めていく。
ＤＣエクセレントカンパニー
