クラレは４月３日、ビジネスと人権対話救済機構に正会員として加入したと発表した。あわせて、ＪａＣＥＲが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、すべてのステークホルダーを対象とする通報窓口を開設した。
ＪａＣＥＲは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織となる。
同社グループは、「クラレグループ人権方針」に基づき、事業活動における人権侵害リスクの防止や是正・軽減に関する取り組みを推進している。今後は、ＪａＣＥＲによる専門的な知見を活かした支援のもと、公平性および透明性のさらなる向上を図るとともに、「対話救済プラットフォーム」を通じて、広範なステークホルダーから寄せられる人権に関する相談や問い合わせに対し、適切に対応していく。
