横浜ゴムは３月30日、同社の本社兼研究開発・ＭＢ（マルチプル・ビジネス）生産拠点である神奈川県平塚市の平塚製造所およびタイヤ生産拠点、愛知県新城市の新城工場が同月、国が認める「自然共生サイト」に認定されたと発表した。
２０２３年の茨城工場、２０２５年の三重工場および尾道工場での認定取得に続き、今回の２拠点追加により、自社目標としていた２０２６年までに累計５拠点での「自然共生サイト」認定を達成した。
「自然共生サイト」は２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する世界目標（30ｂｙ30目標）の達成に向けて環境省が２０２３年度から正式運用を開始した制度。２０２５年４月からは同制度を法制化すべく施行された生物多様性増進活動促進法に則り、企業などによる特定の場所に紐付いた生物多様性の維持・回復・創出活動を認定し、その実施区域を「自然共生サイト」と呼称している。
「自然共生サイト」のうち維持活動の実施区域は自然保護区などを除いて「ＯＥＣＭ」として国際データベースに登録される。
認定された平塚製造所の敷地内には植樹活動「ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜」による林があり、メジロやヒヨドリなどの鳥類の営巣やキンランやマツバランなど希少種の植物の生育、シオカラトンボやクロスジギンヤンマなどの昆虫類、アナグマなど哺乳類などの生息を確認。また、植樹した樹木の成長量を毎年測定することで樹木が吸収・固定した二酸化炭素（ＣＯ２）を推定している。一方、新城工場ではヤマアカガエルの産卵やキクモやヒメミズワラビなどの湿地性植物が確認される水辺ビオトープを中心とした生態系が形成されている。
今回、両拠点はこうした生物多様性を外部の専門機関と連携したモニタリングや外来種駆除などにより保全していることや落枝落葉の堆肥化により物質循環を図っていることが評価され、生物多様性維持活動の実施区域として認められた。なお、こうした活動はこれまでにも高い評価を受けており、両拠点とも「いきもの共生事業推進協議会（ＡＢＩＮＣ）」の「いきもの共生事業所認証（ＡＢＩＮＣ認証）」を取得している。
同社は２０２３年より「30ｂｙ30」達成に向けた日本の有志連合「生物多様性のための30ｂｙ30アライアンス」に参画している。今後もより多くの拠点で「自然共生サイト（ＯＥＣＭ）」への認定を図り、「30ｂｙ30」達成へのさらなる貢献を目指す。
同社はサステナビリティ・スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への取り組みにより、共有価値の創造を図っている。
「自然共生サイト」への認定を表すロゴマーク
平塚製造所の林
新城工場内の水辺ビオトープ
