デンカは２月27日、同日開催の取締役会において、同社のポリマーソリューション部門におけるスチレン関連事業について、２０２７年４月を目途とした分社化の検討を開始することを決議したと発表した。
なお、同件は検討開始段階であり、方法、時期、対象範囲、その他の条件は、今後の検討および必要な手続を踏まえて決定されるため、変更となる可能性がある。同件に関して、開示すべき事項が決定した場合には、速やかに知らせる。
同検討は、事業を縮小・撤退することを意図したものではなく、現在の体制のままでは持続的成長が困難であるとの認識の下、事業価値をより高めるための前向きな判断として開始するものとなる。
対象事業を取り巻く環境は、グローバルでの生産設備の増強や需給バランスの変容に伴い市況変動が大きく、国際競争下では価格決定力も低下している。また、中長期的には炭素排出に伴うコスト等の負担増が見込まれ、装置産業として固定費比率が高い構造にある同対象事業は、稼働率の低下が収益性・キャッシュ創出力の低下に直結する。
さらに、対象事業に関連する業界全体としても同様の課題を抱える企業が多く、個社単独での改善には限界があることから、業界内での連携や戦略的パートナーシップも視野に入れた柔軟な事業運営体制が求められている。分社化によって対象事業の独立性・採算性を高めることは、同社本体内での改善にとどまらない構造改革の推進力強化に繋げるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など、多様な戦略的選択肢を取り得る体制の整備にもつながる。
同社は、エッセンシャル素材を供給する重要な事業体として、２０２７年４月を目途に対象事業の分社化に向けた検討を進め、事業の収益性向上、機動的な意思決定体制の構築、さらには将来の成長投資の実現に取り組んでいく。
対象事業は、スチレン関連事業に属するスチレンモノマー、機能樹脂及びシート製品の製造・販売並びに当該事業に付随するその他の機能を含む一連の事業群を指す。対象事業には国内拠点に加え海外拠点を含み、具体的な対象範囲（対象となる事業・資産・子会社等の範囲を含む。）については、今後の検討及び必要な手続を踏まえて決定する。
同社は、対象事業の価値向上と持続的な競争力確保に向け、分社化の検討を通じて、外部連携による価値向上の検討、事業運営の機動性向上、収益構造の強化、環境対応への取り組み強化以下を目指す。
同社は、２０２７年４月を目途に、同件の検討を進めることに加え、関係法令・許認可等に基づく検討及び必要な手続を進めていく。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
