日本ゼオンは２月19日、２０２６年４月より新たにＣＸＯ制を導入するとともに、大幅な組織改編や権限委譲を行い、より機動力を高めた経営体制を実現していくと発表した。
同社を取り巻く環境は日々変化し、化学業界再編や同社の事業ポートフォリオ組み換え、中期的技術戦略、経営資源配分、地政学リスクへの対応等、より高度な経営課題への迅速な対応が求められている。ＣＸＯ制導入により、経営チーム（ＣＸＯ会）がそれらの高度な経営課題に集中し、中長期的で全社最適な目線で議論を行い、迅速に判断できる体制を実現し、さらなる機動性の向上を図る。
また同時に、取締役会へのタイムリーな報告によるガバナンス体制の強化や、部門長への業務執行権限の委譲による執行スピード向上によって、意思決定および執行の機動力を更に高める。これらの施策により強靭な経営体制を構築することで、中期経営計画ＳＴＡＧＥ30の目標達成および中長期的な企業価値の最大化を目指す。
経営の重要課題に対する迅速な意思決定の実現を最優先に、ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＴＯの３ポストに絞り込んだＣＸＯ会で高度な経営課題に対峙する。ＣＦＯおよびＣＴＯは専任とし、ＣＥＯとともに三位一体となって経営を担う。
職務ＣＥＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ）には、豊嶋哲也代表取締役社長兼ＣＥＯが、職務ＣＦＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｏｆｆｉｃｅｒ）には、松浦一慶取締役常務執行役員ＣＦＯ、職務ＣＴＯ（Ｃｈｉｅｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｏｆｆｉｃｅｒ）には、小西裕一郎取締役常務執行役員ＣＴＯが就く。
従来は本部長が傘下の部門を統括し執行する「本部制」を運用してきたが、４月より各部門の更なる自律的な機動性を求め、本部制を廃止する。各部門をＣＸＯ直下に位置づけるとともに、独自の重要機能を担う一部の部署（Ⅱ階層）もＣＸＯ直轄と位置づける。これらの施策により、各部門や重要機能を担う部署がＣＸＯと直接的にスピーディなやり取りを行うことで、これまで以上に迅速な経営判断を実現する。
同社は今後も、すべてのステークホルダーの方々との対話を重ねながら真摯に経営課題に向き合い、企業価値向上および創造に向けた速力ある取り組みに注力していく。
