日本精工は12月12日、ＣＤＰより、気候変動分野の情報開示において、２０２５年度の最高評価「Ａリスト」企業に選定されたと発表した。また、水セキュリティ分野においても上位２番目の評価である「Ａー」に選定された。
ＣＤＰは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営しており環境に関する情報開示のグローバルスタンダードとなっている。２０２５年は、２万２１００社を超える企業がＣＤＰに情報を開示し、日本ではプライム市場上場企業の大半が回答している。
評価は、ガバナンス、リスクと機会、事業戦略、目標、エンゲージメントなどの項目で行い、リーダーシップレベル（Ａ、Ａー）、マネジメントレベル（Ｂ、Ｂー）、認識レベル（Ｃ、Ｃー）、情報開示レベル（Ｄ、Ｄー）の８段階に格付けされる。今年度、同社は気候変動分野で初めて最高評価「Ａリスト」に選出され、これは回答企業の上位約４％に相当する。
同社は、カーボンニュートラルの実現を経営のコアバリューとして位置づけている。喫緊の課題である気候変動への対応として、サプライチェーン全体でカーボンニュートラル達成を目指している。自社が製品を「つくる」工程のみならず、ユーザーが同社製品を「つかう」段階から廃棄に至るまでの、製品ライフサイクル全体でエネルギーの使用量を減らし、ＣＯ２排出量削減に取り組んでいる。特に「つくる」工程ではサプライチェーン上流の取引先との連携が不可欠となる。
取引先には同社のカーボンニュートラルの考え方を丁寧に説明し、賛同の上で取引先のエネルギー使用量の可視化、ＣＯ２排出量の把握を拡大している。
ＦＹ２０２６までの同社の中期経営計画であるＭＴＰ２０２６では、ＦＹ２０３５に同社自社ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１＋２でカーボンニュートラルの達成を目標に掲げ、その過程で基準年であるＦＹ２０１７に対してＦＹ２０２６に同社自社ＣＯ２排出量の半減を目指している。
省エネ、技術革新、再生可能エネルギーの導入によりＣＯ２排出量の削減を積極的に進めた結果、ＦＹ２０２４のＣＯ２排出量は42万ｔとなり、ＦＹ２０２６の目標を前倒しで達成した。これらの取り組みを有価証券報告書や同社レポート、サステナビリティサイトにて開示し、さらには、業界初となる軸受のＣＦＰ（カーボンフットプリント）算定報告書を公開するなど積極的な情報開示を行っている。
同社はこれまでのカーボンニュートラル方針に加えて、ＳＢＴ認定を取得することでＳＢＴｉの科学的アプローチに基づくＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進めていく。今後も持続的な成長と社会課題への解決に向けて、より信頼性の高い取り組みを進め２０５０年のネットゼロ社会の実現に貢献していく。
