ブリヂストンは11月21日、ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ ＰｒｉｄｅがＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「ＰＲＩＤＥ指標２０２５」において、最高評価の「ゴールド」を８年連続で受賞したことを発表した。
ＰＲＩＤＥ指標は、ＬＧＢＴＱ＋など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために、２０１６年に制定された日本初の評価指標である。Ｐｏｌｉｃｙ（行動宣言）、Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ（当事者コミュニティ）、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ（啓発活動）、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（人事制度・プログラム）、Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ／Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ（社会貢献・渉外活動）の５つの観点で、企業・団体の取り組みが評価される。
同社には、１９３１年の創業以来、第二の創業と位置付ける１９８８年の米国ファイアストン社の買収などを経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史がある。２０２０年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても、人とモノの移動を支え続け、社会や顧客の困りごとに寄り添い、解決することを目指している。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｅ８ Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備に取り組んでいる。
主な取り組み内容は以下の４点となる。
一つ目は、「多様性やＬＧＢＴＱを尊重する方針の明文化・グローバル展開」で、「グローバル人権方針」の中で、「性的指向」「性自認」「性表現」「家族構成」を含めた、いかなる立場を理由とする差別の禁止を明文化し、同社自身の方針と同社から取引先への期待を規定している。
二つ目は、「同性パートナーへの人事制度適用拡大」で、これまで法律婚だけでなく、異性の事実婚の従業員へも帯同転任旅費・社宅同居その他福利厚生の制度を適用してきたことに加え、同性パートナーを持つ従業員も等しく利用できるよう就業規程や一部の社内規程を改定している。
三つ目は、「ＬＧＢＴＱへの理解促進活動」で、一部事業所の多目的トイレのピクトグラムや配色変更、入社時・管理職向け研修や全従業員向けのｅラーニング研修、社外講師を招いた勉強会や映画上映会などを通じて、理解の浸透に努めている。２０２５年からは人事・採用担当者に特化した研修も新たに開始し、より専門的な知識と対応力の向上を図っている。
四つ目は、「Ａｌｌｙコミュニティによる社内外への発信」で、国内最大級のＬＧＢＴＱ祭典「ＴＯＫＹＯ Ｐｒｉｄｅ ２０２５」へ参加し、パネル展示や活動報告を通じて社内外の理解促進・風土醸成に貢献している。また、イントラネットでＡｌｌｙコミュニティへの参加者を募集し、活動を広めている。
「ＰＲＩＤＥ指標２０２５」ゴールド受賞のロゴマーク
誰でも使えることを明確化し、視認性も高めた多目的トイレのピクトグラム
