デンカは３月９日、同日開催の取締役会において、ダイセルとの間で、ダイセルが保有する東洋スチレンの株式を同社が取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。
なお、同株式譲渡に関しては、独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了することが条件となる。
東洋スチレンは同社、日鉄ケミカル＆マテリアルおよびダイセルの３社のポリスチレン事業を統合して設立した共同出資会社で、同社の持分法適用関連会社となる。
同取引に伴い、東洋スチレンは同社の特定子会社に該当する連結子会社となる予定。なお、ダイセルは東洋スチレンの共同出資者ではなくなり、東洋スチレン広畑工場は停止するが、一定期間については、東洋スチレンがダイセルへ生産を委託し、引き続き製品の販売を継続する。
東洋スチレンの経営判断の迅速化と、今後の事業再構築を確実に推進する体制を整えるため、同社はダイセル保有株式の取得を決定した。これにより、同社スチレン系事業と東洋スチレンの一体運営を強化し、生産体制の抜本的見直しを含む構造改革を主体的に推し進めていく。
さらに、東洋スチレンの有するポリスチレン製造技術やリサイクル技術を同社グループ内に取り込み、競争力強化と環境関連事業の高度化を加速していく。
この運営体制の見直しにより、原料調達から製品化、リサイクルまでのバリューチェーンを一体的に最適化するとともに、同社千葉工場にて２０２４年に稼働したケミカルリサイクル設備の共同運営をはじめ、一体運営の効果を最大化し、資源循環型事業の価値向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく。
東洋スチレンの所在地は、東京都港区西新橋２丁目７番４号、代表者は石塚賢二郎代表取締役社長、事業内容はポリスチレン樹脂及びスチレン系特殊樹脂の製造・加工・販売、資本金５０００百万円、設立年月日は１９９８年12月25日、大株主及び持株比率は、同社50・０％、日鉄ケミカル&マテリアル35.・０％、ダイセル15・０％となる。
同社は当該会社の発行済株式総数の50・０％を直接保有している。人的関係の該当事項なし、同社の製品を原料として供給し、同社の製品の一部を購入している。
株式取得の相手先はダイセル、所在地は大阪市北区大深町３番１号、代表者は榊康裕代表取締役社長、事業内容はセルロース、有機合成、合成樹脂、火工品製品の製造・販売、資本金は３万６２７５百万円、設立年月日は１９１９年９月８日、連結純資産39万４２１０百万円、連結総資産84万８９０７百万円、大株主及び持株比率は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）14・88％、日本カストディ銀行（信託口）９・99%、日本生命保険（相）６・55%、同社と当該会社の資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況の該当事項はない。
取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式は、異動前の所有株式数、同社５万株（50・０%）、日鉄ケミカル&マテリアル３万５０００株（35・０%）、ダイセル１万５０００株（15・０%）、取得株式数は１万５０００株（15・０%）となる。
取得価額は開示を差し控えるが、客観的な基準に基づき算定した合理的な価格として、同社とダイセルとの間で協議・合意した。
異動後の所有株式数は、同社６万５０００株（65・０%）、日鉄ケミカル＆マテリアル３万５０００株（35・０%）となる。
取締役会決議、株式譲渡契約締結日は２０２６年３月９日、株式譲渡実行日（予定）２０２６年３月31日、同件に伴う連結業績及び財務状況に与える影響については、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
