デンカは３月９日、同日開催の取締役会において、ダイセルとの間で、ダイセルが保有する東洋スチレンの株式を同社が取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。
なお、同株式譲渡に関しては、独占禁止法その他の法令に基づき、関係当局からの必要な許認可等の取得が完了することが条件となる。
東洋スチレンは同社、日鉄ケミカル＆マテリアルおよびダイセルの３社のポリスチレン事業を統合して設立した共同出資会社で、同社の持分法適用関連会社となる。
同取引に伴い、東洋スチレンは同社の特定子会社に該当する連結子会社となる予定。なお、ダイセルは東洋スチレンの共同出資者ではなくなり、東洋スチレン広畑工場は停止するが、一定期間については、東洋スチレンがダイセルへ生産を委託し、引き続き製品の販売を継続する。
東洋スチレンの経営判断の迅速化と、今後の事業再構築を確実に推進する体制を整えるため、同社はダイセル保有株式の取得を決定した。これにより、同社スチレン系事業と東洋スチレンの一体運営を強化し、生産体制の抜本的見直しを含む構造改革を主体的に推し進めていく。
さらに、東洋スチレンの有するポリスチレン製造技術やリサイクル技術を同社グループ内に取り込み、競争力強化と環境関連事業の高度化を加速していく。
この運営体制の見直しにより、原料調達から製品化、リサイクルまでのバリューチェーンを一体的に最適化するとともに、同社千葉工場にて２０２４年に稼働したケミカルリサイクル設備の共同運営をはじめ、一体運営の効果を最大化し、資源循環型事業の価値向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく。
同社は、１９９０年代後半のユーザーの海外移転により、ポリスチレンの国内需要が急激に減少する中、事業の生き残りをかけた競争力を確保すべく、同社、日鉄ケミカル＆マテリアル、ダイセルの３社のポリスチレン事業を統合して１９９８年に設立された共同出資会社であり、同社50％、日鉄ケミカル＆マテリアル 35％、ダイセル15％の株主構成となっている。
東洋スチレンは、設立以降、安定的な事業運営を継続し当初の目的は達成できているものの、近年ではポリスチレンの更なる国内需要の落込みが進んでいる。また、中国を中心とした海外における大規模な生産設備増強により輸入品との競争は激化しており、当社は事業再構築を一層推進する必要がある。
さらに、海洋プラスチック問題やカーボンニュートラル対応の加速という世界的潮流を踏まえ、環境負荷低減と資源環境に資する技術転換も急務となっている。
こうした情勢の中で、東洋スチレンの経営判断の迅速化と、今後の事業再構築を確実に推進する体制を整えるため、同社はダイセル保有株式の取得を決定した。これにより、当社スチレン系事業と東洋スチレンの一体運営を強化し、生産体制の抜本的見直しを含む構造改革を主体的に推し進めていく。さらに、東洋スチレンの有するポリスチレン製造技術やリサイクル技術をデンカグループ内に取り込み、競争力強化と環境関連事業の高度化を加速していく方針。
この運営体制の見直しにより、原料調達から製品化、リサイクルまでのバリューチェーンを一体的に最適化するとともに、当社千葉工場にて ２０２４年に稼働したケミカルリサイクル設備の共同運営をはじめ、一体運営の効果を最大化し、資源循環型事業の価値向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していく。
