日本ゴム産業労働組合連合（ゴム連合）は９月７～８日、愛知県名古屋市「名古屋クラウンホテル」並びにオンラインで、第19期２０２３年定期大会を開催した。
第19期の主な運動方針は、雇用といのちを守るとりくみでは、ポストコロナにおいて有益な情報の提供や相談対応を行うとともに、必要に応じて支援を行うことで雇用確保にとりくむことなどに重点を置く。また、安全衛生活動では、休業災害速報や対策報告書の展開を行い、ゴム連合ホームページの休業災害データベースの活用促進を図る。
生活を守るとりくみでは、賃金制度の未整備、定期昇給制度の不安定な運用等の課題を抱える単組の現状を把握し、課題解決に向けた支援などに重点を置くことを採択した。
定期大会の冒頭挨拶に立った佐藤宜弘中央執行委員長は、ゴム連合を取り巻く環境について「円安もあり、価格の高騰が近年には経験したことがない深刻な状況で続いている。また、既に顕在化している労働力不足は様々な産業で深刻化しており、ゴム産業においても大きな課題となっている」と指摘し、「ＩＴ技術を活用した業務効率化を推進しつつ、厳しい社会環境を乗り越えていくために、仲間と団結連帯を更に強化していきたい」と話した。
安全衛生活動においては「加盟単組の安全担当者の安全スキル向上を目的としたとりくみを企画し、災害の未然防止にとりくむ。この企画への積極的な参加をお願いしたい」と呼びかけた。
春のとりくみについては「ゴム連合発足以来、最高水準での妥結結果になった」と成果を強調した上で、「ただ、単年の盛り上がりではなく、継続して賃金が上昇していくことが大切だ。２０２４の春のとりくみは真のターニングポイントになる。産別全体で一体感を持ち、とりくんでいけるように支援策を考えていきたい」と気を引き締めた。
最後に、佐藤委員長は「ゴム連合の強みは、風通しの良さと横のつながりにある。この強みを活かしながら皆さんと共に頑張りましょう」と挨拶を締めくくった。
続いて、第18期の一般活動経過報告および会計決算報告、会計監査報告が行われ、満場一致で承認した。
第１号議案の役員選出では、佐藤中央執行委員長を始め、中央執行副委員長に望月聡氏（住友理工）が再任された。全東洋ゴムの佐久間貴樹氏が中央執
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