Dynagon(本社・東京都品川区、坂本晋悟社長)は11月18日、都内で新サービス「スマートSDSコネクト」の記者発表会を開催した。同サービスは、取引先との安全データシート(SDS)の受け渡しをデジタル化するクラウドサービス。リリースは12月初旬を予定し、無料アカウントを含め1年間で500~1000社の導入を目指す。
同社は23年5月の設立で、SDS作成の「スマートSDSメイク」とリスク評価の「スマートSDSチェック」を展開。有料導入社数は累計150社、管理するSDSは1万5千件を超える。両サービスは厚生労働省のSDS電子化補助金の対象に2年連続で認定されている。
坂本社長は冒頭、法改正の概要を説明した。2010年ごろに大阪の印刷事業場で、換気が不十分な環境で化学物質を使っていた従業員が胆管がんを発症した事件などを背景に、16年ごろからSDS制度の整備が本格化した。
SDSは化学品の危険性や有害性を記載した世界共通様式の文書で、化学品メーカーや商社から購入先の事業者に提供される。厚生労働省の調査では、2018年に化学物質が原因となった労働災害416件のうち約54%が、当時のSDS規制対象外の物質で発生していた。これを受けてSDSの対象物質は、
