タイヤ事業は増収減益 TOYO TIREの1~9月期

2026年11月17日

ゴムタイムス社

 TOYO TIREの26年12月期第3四半期業績は、売上高は4437億7200万円で前年同期比1・9%増、営業利益は616億2600万円で同14・5%減、経常利益は579億2200万円で同18・1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は485億400万円で同8・6%減となった。グローバル全体での販売は低調も、WLTRは好調を維持。第3四半期の営業利益は前年同期の水準に回復した。
 事業別の状況にみると、タイヤ事業の売上高は4081億6900万円で同2・0%増、営業利益は606億1300万円で同13・9%減だった。北米市場における市販用タイヤは、物価高や中東情勢の影響等を背景に、消費者の価格志向の強まりが引き続きみられ、市場全体の需要は軟調に推移した。一方、米国経済では設備投資など一部に底堅さもみられ、需要動向の二極化が継続。同社では市場シェアを前年度並みに維持したが、販売量は前年度を下回った。この中、価格改定の浸透に加え、オープンカントリーシリーズやニットーグラップラーシリーズの底堅い需要による商品ミックスの改善などで、売上高は前年度を上回った。
 欧州市場における市販用タイヤは、景気が低迷し消費も頭打ちが続くなか、安価な流通在庫が高止まりするなど、厳しい市場環境が続いた。前年より進めているセルビア工場を核とした事業再編に伴うオペレーション変更の過渡期にあり、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回った。セルビア工場は、冬タイヤや夏タイヤのフラッグシップ商品の生産を開始しており、高付加価値商品の構成比を高め、第4四半期からの巻き返しに向けた地産地消体制の整備を引き続き推進していく。
 国内市場における市販用タイヤは、第1四半期を中心とした供給面での制約により発生したバックオーダー解消の推進やオープンカントリーシリーズ、プロクセスシリーズなどの重点商品の販売に注力し、また、7月からの値上げに伴う駆け込み需要もあったが、販売量及び売上高はともに前年度を大きく下回った。
 新車用タイヤは、同社製品装着車種である大型SUV車両のモデルチェンジ等により、販売量は前年度を上回り、商品ミックスの改善も寄与したことから、売上高は前年度を大きく上回った。
 自動車部品事業の売上高は356億200万円で同1・6%増、営業利益は10億2200万円で同38・8%減。売上高は前年並み。鋼板・アルミ材料等の原材料価格上昇に対し、一部販売価格への転嫁を進めたものの、コスト上昇の影響等により、営業利益は前年度を大きく下回った。  26年12月期第3四半期の営業利益の増減要因について、為替で74億円、販売要因で3億円の増益要因となったのに対し、製造コストで36億円、販管費で27億円、原材料で16億円、海上運賃等で20億円、関税影響で76億円の減益要因となり、タイヤで合計98億円の減益だった。加えて自動車事業で6億円の減益、その他で0億円の減益となった。
 所在地別では、北米の売上高は3166億9100万円で同6・2%増、営業利益は90億7400万円で同35・9%減。日本の売上高は795億5000万円で同7・1%減、営業利益は414億2700万円で同6・6%減。その他の売上高は475億3000万円で同7・7%減、営業利益は120億5400万円で同0・9%減だった。
 26年12月期通期業績予想は、物価高や中東情勢の影響等を背景に消費者の価格志向の強まりが引き続きみられ、市場全体の需要が軟調に推移することが見込まれるため、前回発表時から売上高、各利益の数値を下方修正した。売上高は6100億円(前回発表6380億円、増減率4・4%減)、営業利益は820億円(同900億円、同8・9%減)、経常利益は730億円(同870億円、同16・1%減)、当期純利益は590億円(同620億円、同4・8%減)を見込んでいる。

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