タイヤ事業は増収増益 住友ゴム工業1~9月期

2026年11月16日

ゴムタイムス社

 DUNLOP(住友ゴム工業)の26年12月期第3四半期業績は、売上収益が9442億6200万円で前年同期比9・6%増、事業利益が590億4000万円で同21・7%増、営業利益が545億7900万円で同18・3%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益が353億6000万円で同35・9%増だった。
 タイヤ事業の売上収益は8153億6900万円で同10・2%増、事業利益は474億2900万円で同15・9%増となった。国内新車用タイヤは中東情勢の影響による自動車生産の下振れはあったが、新規モデルへの高シェア参入に加え、日系自動車メーカーの販売好調の影響もあり販売本数は前年同期を上回った。国内市販用タイヤは夏タイヤや当社独自技術による高性能オールシーズンタイヤであるシンクロウェザーの好調などにより前年同期を上回った。
 海外新車用タイヤは、中東情勢の影響に加え、中国やタイで日系自動車メーカーを取り巻く市場環境が悪化した影響もあり前年同期を下回った。
 海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国における冬商品の販売前倒しに加え、インドネシアでの値上げ前の駆け込み需要などもあり対前年で増販となった。
 欧州地域では「DUNLOP」ブランドタイヤの販売を開始した効果もあり前年同期から大幅な増加。米州地域においては、北米では関税影響もあり上期は対前年同期で減少したが、足元(7~9月)は主力商品ワイルドピークの増販効果などで増加に転じた。南米は域外からのタイヤ輸入量が大きく増加している影響で当社の販売本数は減少した。
 スポーツ事業の売上収益は1006億8000万円で同8・1%増、事業利益は90億1400万円で同93・7%増。ゴルフ用品はゴルフクラブの増販に加え、円安効果もあり売上収益は前年同期を上回った。
 テニス用品は欧州でパデル用品が好調に推移したことにより、売上収益は前年同期を上回った。
 産業品他事業の売上収益は282億1300万円で同0・2%減、事業利益は25億7800万円で同12・8%減となった。販売好調の制振ダンパーをはじめ多くの商材で増収となった一方、建築フロアにおける大型案件の減少による影響が大きく、全体としての売上収益は前年から微減となった。事業利益は各商材の価格改定による利益改善に取り組んだが、OA機器用ゴム部品の原材料高騰に加え中東情勢の影響もあり、前年同期を下回った。
 26年12月期第3四半期における事業利益の増減要因をみると、原材料で68億円、数量・構成比他95億円、為替で85億円の増益要因となった。一方、価格で37億円、直接原価で32億円、固定費で30億円、経費で84億円の減益要因となり、タイヤ事業で65億円の増益となった。加えて、スポーツで44億円の増益、産業品他で4億円の減益となり、合計で105億円の増益だった。
 26年12月期通期業績見通しについては前回調査から売上収益、各利益を下方修正した。販売価格の想定からの下落は商品構成の良化等でカバーするものの、原材料価格の高騰や関税負担の増加および為替影響など外部要因影響により減益となる見込み。
 26年12月期通期の売上収益は1兆2700億円(前回発表1兆3300億円、増減率4・5%減)、事業利益870億円(同960億円、同9・4%減)、純利益480億円(同550億円、同12・7%減)を見込んでいる。
 セグメント別では、タイヤ事業の売上収益は1兆1010億円(同1兆1610億円、増減率5・2%減)、事業利益はスポーツ事業の売上収益は1310億円(前回発表据え置き)、事業利益は90億円(同85億円、同5・9%増)。産業品他事業の売上収益は380億円(同据え置き)、事業利益45億円(同据え置き)を見込んでいる。

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