クリヤマホールディングスの26年12月期第２四半期連結決算は、売上高が５１３億１０００万円で前年同期比18・５％増、営業利益は36億４００万円で同38・９％増、経常利益は40億４３００万円で同37・７％増、中間純利益は27億４０００万円で同４・４％増となった。
アジア事業全体は２１２億５４００万円で同25・３％増、営業利益は18億３９００万円で同30・２％増となった。このうち、産業資材事業の売上高は１５６億７７００万円で同30・３％増、営業利益は14億９８００万円で同41・８％増となった。主要顧客である農機・建機メーカーおよびトラックメーカーにおける生産台数の増加を背景に、尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の部材および樹脂・ゴム製品等の販売が増加した。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当中間連結会計期間には限定的であったことから減少した。また、中国においては、景気刺激策の政策効果に一巡感がみられたものの、関連商材の販売は増加した。加えて、25年４月にグループ化したミトヨの業績を連結に取り込んでいる。
スポーツ・建設資材事業の売上高は53億２００万円で同12・４％増、営業利益は３億６０００万円で同３・３％減となった。スポーツ資材では、文教施設や公共の体育館における改修需要を取り込み、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）や人工芝の販売が増加した。建設資材では、鉄道施設における安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に「ＴＡＬＥーＴＩＬＥ」（ホーム先端タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）の販売が増加した。一方、商業施設向け床材は、前年同期に大型改良・改修工事案件の計上があった反動により販売が減少した。
北米事業の売上高は２６１億７３００万円で同12・３％増、営業利益は22億９４００万円で同38・０％増となった。米国関税政策及び高金利環境の継続などにより、不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販売が幅広い分野で堅調に推移した。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与した。損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより営業利益は増加した。
欧州・南米・オセアニア事業の売上高は38億８２００万円で同29・２％増、営業利益は３億７５００万円で同76・３％増となった。
26年12月期連結業績予想は直近に公表された業績予想を据え置き、売上高は９６０億円で前期比８・２％増、営業利益は48億円で同17・０％増、経常利益は54億円で同11・９％増、当期純利益は38億円で同３・７％減を見込んでいる。
