日本ゼオンは４月２日、２０２６年７月１日付で、同社連結子会社であるゼオンノースを存続会社とし、同じく同社連結子会社であるゼオン山口を消滅会社とする吸収合併を行うこととしたと発表した。
一部事業領域において類似事業を保有する両社を統合することで、事業一体化による相乗効果の最大化を図り、より高品質なサービス提供体制を構築すると共に、エンジニアリング事業を主軸とした更なる事業成長と新たな価値創造を目指す。
合併方式は、ゼオンノースを存続会社、ゼオン山口を消滅会社とする吸収合併方式、合併契約締結日は２０２５年12月23日、合併効力発生日は２０２６年７月１日（予定）となる。
ゼオンノースの本社所在地は富山県高岡市米島１０６１ー２、代表取締役社長は松崎肇氏、資本金は１００百万円（同社１００％出資）、事業内容は、各種プラント及びアルミ溶解設備の設計・調達・施工・メンテナンス、工業用薬品・資機材・石油製品の調達・販売、環境計量証明・作業環境測定、各種分析となる。
ゼオン山口の本社所在地は山口県周南市那智町２ー１、代表取締役は笠本央氏、資本金は50百万円（同社１００％出資）、事業内容は下水道処理設備・各種設備の売買、各種工事の設計・施工・請負、環境計量証明・作業環境測定、各種分析、出荷および通関業となる。
同合併による消滅会社の権利義務のすべては存続会社が継承する。
同合併は、同社連結子会社間の合併であるため、同社の連結業績に与える影響は軽微となる。
