積水化学工業は９月７日、２０５０年の「サーキュラーエコノミーの実現」を目指し資源循環方針を策定したと発表した。今回策定した方針では、「資源循環に資するイノベーションを推進する」「事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する」「ライフサイクルにいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する」の３点をグループ方針としている。
同社グループは２０３０年度までの長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」で戦略的に事業領域を拡大し、社会課題解決を通じて業容を倍にすることで持続可能な社会の実現と企業成長を目指している。いずれの事業領域でも、プラスチックはこれからも重要な材料のひとつと捉えている。
これまでの生産工程では、廃棄物排出量を削減するために、生産量原単位を指標として削減する努力を継続して実施してきたほか、発生した端材等は原料に戻して再利用する内部リサイクルをし、さらに廃棄物として処理する際には、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきた。
新たに作成した資源循環方針では、使用するプラスチック原料は、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用を拡大する。生産工程は、これまで以上に内部リサイクルを進め、施工において現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進していく。さらに使用・回収段階でも、廃棄される際の分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアルへの再資源化を最大化する取り組みを推進する。
サステナビリティ貢献製品は、利益創出力と社会課題解決貢献力の双方を高めるための戦略枠「プレミアム枠」の設定と戦略の立案、マネジメントを開始。持続経営力効果のための製品ごとの「持続性評価」も確認を始動していく。
温室効果ガス排出量の削減については、使用電力の再生可能エネルギーへの転換に軸足を置く「エネルギー調達革新」の段階に移行しており、「自社事業所内で消費するための太陽光発電設備設置」「外部から購入する電力を再生可能エネルギー由来に切り換え」など、再生可能エネルギーへの転換を２０２０年度から積極的に推進している。その結果、２０２０年度の購入電力の再生可能エネルギー比率は、太陽光発電設備による自家消費電力を含めて７・２％となった。
資源循環戦略イメージ図
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