旭化成らが共同で実証開始 貴金属のトレーサビリティ確保

2026年11月17日

ゴムタイムス社

 旭化成は11月12日、Circulariseおよびフルヤ金属と共同で、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティ確保と、デジタルプロダクトパスポート(DPP)の発行に向けた実証を開始したと発表した。
 同実証は、2025年に開始した「食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証」を発展させるものとなる。使用済み電極から回収した貴金属の循環利用に加え、その由来や循環履歴をデジタル上で可視化することで、資源循環とサプライチェーンの透明性向上の両立を目指す。
 Circulariseは、約10年にわたり、日本を含む世界各地でサプライチェーンのトレーサビリティやデータ共有ソリューションを提供してきた。同社の技術により、企業の機密情報を保護しながら、必要な情報のみをサプライチェーン上で共有できる。この技術は、化学品やバッテリー材料など幅広い分野で活用されている。旭化成は2022年11月、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)部門を通じてCirculariseに出資し、対話を続けてきた結果、共同での実証を行うに至った。
 同実証では、同社、Circulariseおよびフルヤ金属が連携する。イリジウム・ルテニウムの精製・加工・リサイクルに関するフルヤ金属の知見を生かし、食塩電解用電極に使用される貴金属の循環利用におけるトレーサビリティ確保と、DPP発行の実現可能性を検証する。
 同社とCirculariseは、2025年2月~9月にかけて、仮想シナリオを用いた初期検証を実施した。使用済み電極から回収した金属量や、新たな電極への再利用量などをCirculariseのシステム上で管理できるかを検証し、主要な実現可能性を確認した。
 今回の実証では、外部パートナーであるフルヤ金属と連携し、実際の回収・再生工程を対象に検証することとし、2つのフェーズに分けて進める。まず、使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製を経て再生地金となるまでのトレーサビリティを検証する。続いて、再生地金から新たな電極が製造されるまでの情報をつなぐ仕組みを検証し、DPPの発行に向けた実現可能性を確認する。各フェーズで得られた知見をもとに、リサイクルされた貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装に向けた検討を進める。
 同社とCirculariseおよびフルヤ金属は、同取り組みを通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進する。また将来的には、水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れながら、重要鉱物を使用するさまざまな産業において、循環利用とトレーサビリティ確保を両立する仕組みづくりに取り組む。

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