クリヤマホールディングスの26年12月期第3四半期連結決算は、売上高が772億1200万円で前年同期比16・9%増、営業利益は48億300万円で同30・5%増、経常利益は52億6600万円で同22・4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億1900万円で同0・5%増となった。
アジア事業の売上高は322億1400万円で同18・8%増、営業利益は28億2400万円で同17・6%増となった。
うち、産業資材事業の売上高は239億4100万円で同24・1%増、営業利益は23億5800万円で同29・7%増となった。主要顧客である農機・建機メーカー及びトラックメーカーの生産台数の増加を背景に、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売が増加した。一方、船舶・発電所向け商材の販売は、前年同期に見られた大型案件が当第3四半期連結累計期間には限定的だったことから減少した。加えて、2025年4月にグループ化したミトヨの業績を連結に取り込んでいる。
スポーツ・建設資材事業の売上高は78億8800万円で同5・2%増、営業利益は4億9700万円で同18・8%減となった。体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加したほか、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「エーストン」(ノンスリップタイル)や「ブレイルタイル」(点字タイル)等の同社オリジナル製品をはじめとする建設資材の販売が増加した。一方、アウトドア施設向け人工芝の販売が減少したほか、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)や道路橋梁関連資材は、前年同期に見られた大型改良・改修工事案件の計上が一巡した反動により、販売が減少した。
北米事業の売上高は394億3300万円で同13・6%増、営業利益は28億6500万円で同35・9%増となった。高金利環境の継続に加え、関税政策を巡る不透明感のある事業環境が続いたものの、各種ホース・継手の販売が幅広い分野で堅調に推移した。また、前年同期と比べ円安で推移したことも寄与した。
欧州・南米・オセアニア事業の売上高は55億6400万円で同31・3%増、営業利益は5億5900万円で同147・5%増となった。
26年12月期通期の連結業績予想は、直近に公表されている業績予想からの修正は無く、売上高が960億円で前期比8・2%増、営業利益は48億円で同17・0%増、経常利益は54億円で同11・9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円で同3・7%増を見込んでいる。
