加藤事務所（東京都中央区、加藤進一社長）が取り扱うゴム用機械は、台湾の機械メーカーである「ニーダーマシナリー」と「ジンダイ機械工業」を中心に、世界各国のメーカーの製品に及ぶ。
前期（２０２６年９月期）の機械販売の動向について、同社はゴム商社大手の加藤産商との業務提携が着実に成果を上げていることを挙げ、「前期に比べて全体的に改善した。主力の台湾メーカーであるニーダーマシナリーをはじめ、各種設備の引き合いや案件への対応が続いた」と振り返る。同社と加藤産商の関係は着実に深まっており、顧客への訪問や案件情報の共有を通じて、協業の機会が広がっているという。さらに、加藤産商が持つ材料分野の知見や顧客との接点に、同社の機械に関する専門性を組み合わせることで、材料から設備まで幅広い提案が可能になる。顧客から複数の機械について見積もりを求められるケースもあり、具体的な案件につなげるための対応を進めている。
同社が世界各国のメーカーから機械を販売する中で、主力取引先であるニーダーマシナリーは、「ストロングパートナー」と位置付けられる重要な存在だ。機械の販売台数は年度によって変動するものの、日本企業の案件を獲得するうえで、同社との連携は大きな強みとなっている。また、ニーダーマシナリーは生産能力の拡充にも積極的に取り組んでいる。既存工場に加えて第２工場を稼働させており、さらに第3工場も建設中。2027年中には完成する予定で、グローバル市場向けの生産能力を一段と高める構えだ。
さらに、独ＴＲＯＥＳＴＥＲ社（トロエスター社）も、最近注力しているメーカーの一つだ。「トロエスター社は、これまで国内市場での認知度向上に取り組んできたが、徐々に案件が動き始めている。お客様の反応も良い。従来、国内メーカーが中心だった市場に海外製設備を浸透させるには、機械の性能や導入効果を具体的に示すことが重要となる」（同社）としている。
最近の課題として、競争環境の変化も無視できない。競合各社が販売数量の確保を優先し、利益率を抑えた価格で受注を獲得する動きが見られるという。短期的には販売台数の確保につながるものの、同社は「過度な価格競争は収益力を損ない、将来の設備投資や技術開発を難しくする恐れがある。価格だけでなく、機械の性能や導入後の価値を訴求していく」ことが重要だと見ている。
今期（２０２７年９月期）は、加藤産商との協業を通じて顧客との接点を広げ、機械販売のさらなる拡大を図る考えだ。また、上半期の見通しについては、機械販売が改善するとの見方を示す一方、材料分野では慎重な姿勢を崩していない。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することで売上高が増加しても、販売数量そのものが大きく伸びているとは限らないためだ。同社は「中東情勢やホルムズ海峡を巡る動向が原材料の調達価格や供給に及ぼす影響も、今後の不確定要素となっている」と捉えている。
販売注力するニーダーマシナリー工場内
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