明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
２０２６年の年頭にあたり、発泡スチロール協会（ＪＥＰＳＡ）の活動に対し旧年中に賜りました皆様のご支援とご愛顧に厚くお礼申し上げます。
昨年の状況としまして、１月米トランプ大統領就任後の相互関税上乗せによる混乱が起こり、自動車業界をはじめとして大きな影響が出ました。国内では関西万博の開催などでインバウンド需要の高まりもこの一年大きくなっています。ＥＰＳ業界としては、２０２５年は黒潮大蛇行の解消でサンマは豊漁ではありましたが、統計史上最も暑い夏となり、記録的な海水温の高さで全体として漁獲量は減少し水産分野需要が減少したほか、一部緩衝材の他素材への移行もあり、国内ＥＰＳ原料出荷量は前年対比で95％（１月ー10月比較２０２５年74・５千ｔ、２０２４年78・６千ｔ）となり、発泡スチロール業界に対しては厳しい一年となりました。
その中で、世界的な資源循環の動きにあわせて、日本では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が２０２２年４月に施行されています。また、世界に目を向けますとＩＮＣと呼ばれるプラスチック汚染に関する国際条約策定の議論が行われるなどプラスチック廃棄管理に対する課題意識はより一層高まっており、資源循環の仕組みづくりが急務となっています。そのため、当協会は従来同様にリサイクル設備の助成制度の拡充による使用済みＥＰＳの資源循環、海洋プラスチックごみの低減に貢献してまいりました。
ＪＥＰＳＡの活動ビジョンは「発泡スチロールの優れた特性で地球環境を守ります。」としております。「持続可能な社会」の実現に向けて発泡スチロールの特性を活かした製品のご提案と普及、また、リサイクル率を更に高めることにより発泡スチロールの「資源としての有効利用率の向上」を目指しております。
発泡スチロール協会は、発泡スチロールのリサイクルを目的として設立された「発泡スチロール再資源化協会」発足から35年を迎えました。設立当時、１９９１年のリサイクル率は12・６％でした。その後、回収拠点の整備、拡大を進めることで、２０２４年の使用済みＥＰＳの有効利用率（マテリアルリサイクル率＋エネルギーリカバリー率）は過去最高の94・２％まで引き上げることができました。今後については使用済みＥＰＳの有効利用率１００％とすることを目標に掲げ、推進しております。
発泡スチロールは、98％が空気で構成された素材であり「省資源性」に優れています。98％の空気が「断熱性」「緩衝性」の２つの特性を生み出すことで、様々な分野でお使いいただいております。これからも資源の有効活用を推進し、皆様のニーズに応える商品を提供してまいります。また、ＥＰＳの優れた特性を幅広く知っていただくために、協会並びに会員会社における環境学習を実施して、広報活動を強化してまいります。
今後とも皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。末筆になりましたが、皆様方の益々のご発展とご多幸をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
大久保知彦会長
