住友電気工業は、10月30日に開催した取締役会において、住友理工の普通株式を公開買付け（ＴＯＢ）により取得することを決議したと発表した。
買付価格は普通株式一株につき、金２６００円、買付総額は１３３３億円。買い付け期間は10月31日～12月15日までで、買い付けが成立すれば、住友理工は上場廃止となる見通し。
住友理工は、10月30日開催の取締役で、公開買い付けへの賛同を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。
完全子会社化検討の背景について住友電気工業は、長期ビジョンおよび本中期経営計画においてエネルギー分野、情報通信分野、モビリティ分野を３つの注力分野と位置付け、ＧＸ やＤＸ、ＣＡＳＥ といった社会変革におけるニーズを捉えて、グループの総合力でもって市場の期待に応えていくことにしている。 住友電気工業はモビリティ分野の今後の事業環境について、クルマの電動化や自動運転の拡大、超小型モビリティ等の次世代モビリティシステムへの取組みの加速、ＭａａＳに代表される移動サービスの拡大及びクルマと外部サービスとの連携拡大が見込まれると考えております。このようなモビリティを取り巻く事業環境の変化に対して、住友電気工業はワイヤーハーネスをコアとして培ってきた、グローバルなモノづくり力及び高度な技術・技能人材を基盤として、モビリティ分野だけでなくエネルギー分野及び情報通信分野でも事業を手掛けることで蓄積してきた幅広い技術知見も活用し、従来製品の強化に留まらず、アーキテクチャの変革を含む、モビリティの電動化・高速通信化に挑戦していく方針です。また、モビリティ分野、 エネルギー分野、情報通信分野が融合する分野に対しても、住友電工グループの総合力を発揮し、市場のニーズを捉えた、製品・サービスを幅広く提供していく方針としている。
