旭化成は10月23日、川崎製造所において、クリーン水素製造に用いるアルカリ水電解システムと塩素・苛性ソーダ製造に用いるイオン交換膜法食塩電解プロセスの両事業に対応した電解用枠・電解用膜を併産できる新工場の建設計画を正式に決定したことを発表した。なお本件は、２０２４年12月18日に経済産業省の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）サプライチェーン構築支援事業」に採択されており、クリーン水素製造用電解装置の国内製造サプライチェーンの先行構築を後押しする枠組みを活用するものである。当初の計画通り、新工場は、電解用枠および電解用膜それぞれで年間２ＧＷ超の生産能力を備え、２０２８年度の稼働開始を予定している。これにより、既存の食塩電解プロセス向け設備と合わせて、年間３ＧＷ超の生産能力を構築する。
同社グループは『中期経営計画２０２７～Ｔｒａｉｌｂｌａｚｅ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ～』において、主要事業を「重点成長」「戦略的育成」「収益基盤維持・拡大」「収益改善・事業モデル転換」という位置づけにそれぞれ分類し、今後の資源配分方針を明確にしている。水電解・食塩電解事業が含まれる「エナジー＆インフラ」事業は、「戦略的育成」事業と位置づけられており、将来の成長ドライバーとして積極的に投資を行っていく方針である。
同社は、１９７５年よりイオン交換膜法食塩電解事業を手掛けており、膜、電解槽、電極、運転技術、モニタリングシステムに至るまで、食塩電解に関する幅広い技術を有しており、これらのすべてをワンストップで供給できるメーカーである。50年にわたり塩素・苛性ソーダ等の基礎化学品の安定製造を支え、国内外の産業基盤の維持・発展に貢献してきた。本事業は収益を支える重要な位置づけであり、今後もグローバル需要を背景に継続的な成長が見込まれる。
また、食塩電解で培った技術を基盤に、同社は、今後立ち上がりが見込まれるクリーン水素製造用の水電解装置市場においてキープレーヤーとなることを目指している。２０１０年より、アルカリ水電解システムの大型化・量産化を見据えた技術検証と事業性評価を継続的に進めており、２０２５年度からは本格的に事業化フェーズへと移行していく。
⽔素製造に⽤いるアルカリ⽔電解装置の全体像
川崎製造所 航空写真
