ダイセルは10月16日、連結子会社のポリプラスチックスの全事業（子会社および関連会社の株式の保有及び管理事業を除く）を 26年４月１日付でダイセルが吸収分割により事業承継する方針で検討を進めると発表した。
ポリプラスチックス（日本法人）をエンジニアリングプラスチック事業（付帯関連事業を含む）とポリプラスチックスの関係会社株式の保有・管理事業に分割し、ダイセルが事業を包括的に承継するもの。分割後もポリプラスチックスは法人格を維持。ポリプラスチックスの社名は国内外の関係会社を含め、変更も検討していくが、新社名および変更時期は、改めて発表するとしている。
ダイセルは中期戦略「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ２０２５」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、20年に同社グループのポリプラスチックスを完全子会社化した。
その後、ダイセル式生産革新の富士工場への導入を始めとした両社シナジーを通じ、同事業の強化に取り組んできた。意思決定の迅速化も進み、24年11月のＤＰＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｌａｓｔｉｃｓ（中国江蘇省）においてＰＯＭ商業生産開始、25 年２月のポリプラスチック台湾（高雄市）でのＬＣＰポリマープラント稼働、26年４月（予定）のＴＯＰＡＳ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（ドイツ）のＣＯＣ第２工場稼働など、エンプラ事業は着実に成長を続けている。
加えて、ポリプラスチックスの業績面においても昨年度、過去最高益（ポリプラスチックスグループ連結ベース）を計上するなど、完全子会社化の効果が着実に発現されつつある。今回のグループ企業再編（経営統合）では、新しいダイセルを創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの対象事業をダイセルに統合することで、ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、ダイセルのセイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、グループ全体の成長に向けた人財活用、並びにコーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指す。なお、包括的な事業承継であるため、エンプラ事業の製造・販売・研究開発体制に大きな変更はなく、これまで通りの製品・サービスの品質および供給体制を維持していく方針だ。
