クラレは10月１日、米国での使用電力を再生可能エネルギーに転換することを目的に、Ｋｕｒａｒａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｕ．Ｓ．Ａを契約当事者とし、東京ガスの米国グループ会社であるＴｏｋｙｏ Ｇａｓ Ａｍｅｒｉｃａを通じて２０２５年10月から10年間にわたるバーチャルＰＰＡ（バーチャル電力購入契約）を締結したと発表した。
同バーチャルＰＰＡでは、東京ガスアメリカが所有する太陽光発電設備より、年間３００ＧＷｈ相当の再エネ証書が得られる。これにより、同社米国グループ会社の電力使用量の約７割、同社グループ全体の電力使用量の約４割に相当するＧＨＧ排出量の削減が見込まれる。
同社グループは気候変動対策を優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、２０５０年カーボンネットゼロ（Ｓｃｏｐｅ１、２のＧＨＧ排出量）の達成を目指している。その実現に向け、Ｓｃｏｐｅ１、２の排出量を２０３５年までに２０２１年比で63％削減するという意欲的な削減目標を設定している。引き続き、同社グループ全体の電力の再エネ化、生産拠点における省エネやエネルギー効率の向上、自家発電設備等の天然ガスへの燃料転換、ＣＣＵＳの技術確立など自社で実施可能な削減策を着実に進めるとともに、サプライヤーと共同でユーティリティの燃料をクリーンな新エネルギーから得られる燃料への転換検討を進め、新たな目標の達成を目指していく。
同バーチャルＰＰＡの締結においてはＷｏｒｌｄ Ｋｉｎｅｃｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのグループ会社であるＫｉｎｅｃｔ Ｅｎｅｒｇｙが同社アドバイザーを務めている。
