三菱ケミカルグループは９月29日、連結子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルを対象に希望退職を募ると発表した。応募資格は、満50歳以上かつ勤続３年以上の管理職、一般社員、再雇用社員（製造に従事する社員は原則として対象から除外する）、募集人数は特に定めない、募集期間は25年11月17日～25年11月28日（予定）、退職日は２０２６年２月末、支援内容は、退職一時金と特別加算金を支給する。また、希望者に対しては、再就職支援を実施する。
同社は、昨年度公表した「中期経営計画２０２９」に基づき、ケミカルズ事業の利益成長を目指し、事業ポートフォリオ改革及び収益改善に向けた各種施策を推進している。「事業選別の３つの基準」に基づく事業の整理・売却については、２０３０年３月期までに売上収益ベースで４０００億円相当のノンコア事業の整理・売却を進める計画のもと、２０２５年３月期通期決算発表時点で２９００億円相当の事業について意思決定を完了している。また、「規律ある事業運営の３原則」に則り、付加価値に見合う価格政策、厳格な投資判断、資産最適化を徹底することで、２０３０年３月期までの５年間で、１４００億円のコア営業利益成長を目指し、各事業の成長投資や構造改革等を進めている。
今般、これら施策のさらなる加速と、組織・業務・人材の一層の最適化を図るため、希望退職者の募集を実施することとした。固定費削減及び要員構成の適正化を図るとともに、同社グループ外においても社員が自身の専門性や強みを活かし、新たなキャリアに挑戦する前向きな選択を支援していく。実施に伴い発生する構造改革費用については、影響精査中ではあるが、現時点で約３００億円を見込んでおり、２０２６年３月期連結決算にて非経常損失として計上する予定。
