出光興産は９月19日、９月中旬に海洋アルカリ化（Ｏｃｅａｎ Ａｌｋａｌｉｎｉｔｙ Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）を用いて、大気中のＣＯ２除去（Ｃａｒｂｏｎ Ｄｉｏｘｉｄｅ Ｒｅｍｏｖａｌ）に取り組むスタートアップ企業のＶｙｃａｒｂに出資したことを発表した。同社はＶｙｃａｒｂへの出資を通じ、ＯＡＥに関する知見を獲得し、北米におけるＣＤＲ事業モデルの構築を推進する。なお、出資は出光アメリカズホールディングスを通じて行った。
２０５０年のカーボンニュートラル達成には、ＣＯ２排出量の削減にとどまらず、大気中のＣＯ２を回収し除去することが不可欠である。この実現に向けて、大気中のＣＯ２を直接または間接的に取り除くＣＤＲの社会実装が期待されている。ＣＤＲの手法は、ＯＡＥのほかにＤＡＣＣＳ（Ｄｉｒｅｃｔ Ａｉｒ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｃａｒｂｏｎ Ｓｔｏｒａｇｅ、直接空気回収・貯留）や風化促進（岩石などを利用した大気中のＣＯ２除去・貯留）、植林など多岐にわたる。数あるＣＤＲの手法のなかでも、ＯＡＥは年間数十億トンの削減・吸収ポテンシャルがあるとされており、世界規模でのＣＯ２削減策として期待されている。
Ｖｙｃａｒｂは、海水や河川水のＣＯ２の除去および貯留技術の開発を推進しており、特にＯＡＥにおいて高い専門性を有している。ＶｙｃａｒｂのＯＡＥは、陸上にある小型コンテナ内の独自設備でアルカリ性鉱物と海水や河川水を反応させてＣＯ２を固定化し、炭酸塩・重炭酸塩と水にして海や河川へ放流するというものである。また、一般的にＯＡＥでは、ＣＯ２除去量の測定・報告・検証（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ ａｎｄ Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ、以下「ＭＲＶ」）が難しいとされているが、Ｖｙｃａｒｂはリアルタイム計測が可能なセンサー技術を活用することで、高精度なＭＲＶを実現している。
同社は、国内外のスタートアップや関係機関との連携を強化することで、ＣＤＲに向けた取り組みを戦略的に推進していく。特にＣＤＲの先進市場である北米においては、技術トレンドの把握と実証機会の拡大に注力し、事業モデルの構築を目指す。
「Ｖｙｃａｒｂ」ロゴマーク
ニューヨーク・ブルックリン拠点に設置されたＶｙｃａｒｂの実証設備
