工業用ゴム製品卸商業組合全国連合会（幹事・中部ゴム商組）は９月18日、名鉄グランドホテル（名古屋市）で第43回全国ゴム商組連合会及び全国連合会商工懇談会を開催した。
商工懇談会には、全国６地区の商業組合から理事長ら15人、賛助会員のメーカーから10社11人、各工業会から４人が参加し、工業用品やベルト、ホースなどの生産状況や賛助会員の市況報告を行った。
冒頭、今年の幹事である中部ゴム商組の加藤已千彦理事長（カテックス）は「過去最大の上げ幅となった最低賃金や電気代、材料費などのコスト上昇への対応に苦慮している。また、組合員の減少傾向にも歯止めがかからない状況だ。各組合がどのような施策を取っているのか教えて頂き、見習うところは見習い、組合活動を活発化させて頂きたい」などと語り、挨拶を終えた。
続いて、前回幹事の西部ゴム商組が前年度会計報告を行った後、全国６組合に実施したアンケートの集計結果が報告された。集計結果によると、今年４月時点での全国の組合員数は４７７社で昨年４月の４７９社から２社減少した。増減の内訳は入会が４社、退会が６社。退会理由には経費の削減、業務縮小のため、代表者変更のため等が挙がった。一方、今年４月の賛助会員数は１５０社で昨年４月の１４６社から４社増となった。
現在の組合における問題点の設問では「会場費用、各種コストの上昇」（東部・中部）が新たに問題点として挙がった。また、引き続き「組合員数の減少」は各組合共通の問題点として浮き彫りになった。その他、「東北６県活動中心が仙台の為各支部の参加が非常に少ない」（東北）、「業務過多」（東部）、「委員会運営の次世代への継承」（西部）等が挙がった。
製品ごとの景況についての設問では、ベルト（伝動ベルト、搬送ベルト）とホース（ゴム・高圧・樹脂）、工業用品（ゴム板、電子・電気部品、通信情報部品など）の合計10製品ご
