横浜ゴムは９月11日、２０２５年９月１日に、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」の認定を取得したと発表した。
ＤＸ認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などデジタル変革の準備が整っている企業を認定する制度となる。
同社は２０２４年度～２０２６年度までの中期経営計画「ＹＸ２０２６」において、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」に取り組んでいる。
この変革を支える経営戦略のひとつとしてＤＸ戦略を掲げ、「ビジネス戦略の推進」「サステナビリティへの貢献」「ＩＴ基盤の強化」を３つの柱として、独自のＡＩ利活用フレームワーク「ＨＡＩＣｏＬａｂ（ハイコラボ）」をベースとした生産性向上・プロセス改革、ＤＸ人材の育成、クラウド技術を活用したグローバルでのＩＴ基盤の整備など、グループ全体でＤＸを推進している。
今回、こうした取り組みが認定基準を満たしていることやステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価された。
同社は今後も変化する社会情勢に対応するためバリューチェーン全体から得られるデータを活用し、顧客価値向上・持続的なプロセス革新・企業風土改革を推進することで競争力の強化と持続的な企業価値の向上を図っていく。
