旭化成、三井化学、三菱ケミカルは９月１日、西日本に各社が保有する全２基のエチレン製造設備について、２０３０年を目途にグリーン化および生産能力最適化を実現するため、３社で有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立し、検討を加速することとしたと発表した。
３社は、２０２４年５月８日に発表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた３社連携の検討開始について」、および２０２４年11月8日に発表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた３社連携の進捗について」のとおり、石油資源に代わる原料のバイオマス化、低炭素燃料への転換など、エチレン製造設備のグリーン化に資する具体的な方策、ならびに将来の能力削減も含めた最適生産体制について、実行時期、各社の役割、適切な共同事業体のあり方に関する議論を重ねてきた。
その結果、３社の連携をさらに深耕し、これまで議論してきた内容を実行段階へ進めるためには、３社で有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立し、検討をいっそう加速すべきとの判断に至った。同ＬＬＰを通じて、２０３０年を目途にグリーン化を実装し、高い競争力を有するエチレン生産体制の実現を目指す。
ＬＬＰの名称は、瀬戸内エチレン有限責任事業組合、事務所所在地は、東京都千代田区丸の内一丁目１番１号、出資金は、１５０万円、出資比率は、旭化成、三井化学、三菱ケミカル＝１対１対１、設立日は２０２５年８月19日となる。
取組内容は、組合員が西日本に保有するエチレン製造設備のグリーン化および将来の能力削減も含めた生産体制最適化の検討、組合員によるエチレン製造設備の共同運営のための共同出資会社の設立の検討となる。
