ソーラーフロンティアとＦＰＳは８月27日、再生可能エネルギーの普及拡大並びに系統電力システムの需給安定化に向けた一つの施策として、ＦＩＴ（固定価格買取）制度活用中の太陽光発電所をＦＩＰ制度へ転用し、蓄電池を併設・運用するスキームに関する業務提携基本契約を締結し、複数プロジェクトにサービス提供を開始すると発表した。
ＦＩＰ制度とは、再エネで発電された電気を発電事業者が電力市場で販売し、その市場価格に加えてプレミアムを受け取る仕組みとなる。従来のＦＩＴ制度に代わる形で導入されたものであり、再エネの電力市場統合を進め、ひいては主力電源化させる上で重要な仕組みとされている。
ＦＩＰ転し蓄電池を併設運用する同スキームは、主に出力抑制が頻繁に発生する九州電力エリアにおいて、太陽光発電所の電力を蓄電池に充電し、需要が高まる時間帯に放電・販売することで、出力抑制下でも電力を有効活用し、需要に応じた放電により系統の安定化および再エネ価値の最大化を図ることができる。また、ＦＩＰ制度により、発電事業者は市場価格に加えたプレミアム収益を得ることができ、ＦＩＴ制度を活用し続けるより効果的な事業構築が見込まれる。
太陽光発電は天候によって出力が変動しやすい電源だが、需給バランスの適切な管理と蓄電池の活用などによってこの課題を解決することが可能となる。こうした仕組みを通じて、太陽光発電は次世代のエネルギーインフラにおいて安定した主力電源となることが期待されている。
出光興産の１００％子会社であるソーラーフロンティアは、持続可能な社会の実現ならびに太陽光発電の主力電源化を目指し、「設置場所の限界」、「発電所の長期安定利用と太陽電池パネルの大量廃棄」および「系統電力システムの需給安定化」の社会課題に取り組んでいる。これらの課題に対し、様々なソリューションを提供していく。
ＦＰＳは、発電事業者と需要家をつなぐ独自の電力取引スキームを通じて、それぞれのニーズに応じた柔軟な契約モデルを提案することで、ユーザーの多様なエネルギー戦略を支援し、より多くの企業が円滑に再エネを導入できるよう、今後も取り組みを強化していく。
