横浜ゴムは８月20日、２０２５年７月に、「横浜ゴムグループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。
同方針ではカスタマーハラスメントに対する同社グループの基本方針や定義、対応姿勢を定めるとともに、現在実施している取り組みなどをまとめている。
同社はあらゆるハラスメントを許容しないことを明確に定めた「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、従業員の人権を尊重し、安心して業務に専念できる環境を維持することが、質の高い製品・サービスの提供につながるという考えの下、同方針を策定した。同社は引き続きユーザーからの建設的な意見や要望に真摯に耳を傾けるとともに、今後は同方針に定める通り、従業員への過剰な要求や不当な行為については毅然とした姿勢で対応する。
厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不適切なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義する。
該当する行為は、身体的な攻撃（暴行、傷害）、精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）、土下座の要求、威圧的な言動、継続的な言動、執拗な言動、差別的な言動、性的な言動、拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）、同社グループで働く従業員個人への攻撃や要求、同社グループで働く従業員の個人情報等のＳＮＳやインターネット等への投稿、不合理または過剰なサービスの提供の要求、正当な理由のない商品やサービス、金銭の要求、謝罪の要求（これらは例示であり、これらに限られるものではない）となる。
カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、注意、警告、対応の拒否、退去の要請等、従業員を守るため毅然とした対応を行う。悪質と判断される行為や、従業員の生命・身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、警察への通報や法的措置を検討する。カスタマーハラスメントの被害を受けた従業員に対し、相談窓口の設置、カウンセリング、休業等の必要な支援を行う。
また、カスタマーハラスメントに対する従業員の意識を高め、発生した場合に迅速かつ適切に対応できるように、同方針による企業姿勢の明確化、同社グループで働く従業員への周知・啓発、同社グループで働く従業員のための相談・報告体制の整備、カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定、同社グループで働く従業員への教育・研修の実施を進めている。
