住友理工の26年３月期第１四半期決算は、売上高が１５４７億８３００万円で前年同期比１・８％減、事業利益が97億８００万円で同14・５％増、純利益が57億６３００万円で同２・７％減となった。
セグメント別にみると、自動車用品の売上高は１４０３億６７００万円で同１・５％減、事業利益が87億２６００万円で同20・０％増となった。
売上高は円高の進行による為替換算の影響で減収となったが、事業利益は為替換算の影響を受けたものの、原価低減活動や生産効率の向上で増益となった。
一般産業用品の売上高は１４４億１６００万円で同５・０％減、事業利益は９億８２００万円で同18・６％減となった。 プリンター向け機能部品の主要顧客による生産台数減少や橋梁用ゴム支承の受注減少で減収となった。事業利益は主にプリンター向け機能部品および橋梁用ゴム支承の売上減少により減益となった。
第１四半期業績を踏まえて、前回発表から26年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想および通期連結業績予想を修正した。
26年３月期第２四半期業績予想は、売上高３０５０億円（前回予想３０００億円、増減率１・７％増、事業利益１８０億円（同１１０億円、同63・６％増、純利益１０４億円（同40億円、同１６０・０％増を見込んでいる。
売上高については円高の進行により海外子会社の売上高が邦貨換算で減少するものの、主要顧客の生産は底堅く、売上高は前回発表予想を上回る見込みとなっている。
損益面は、原価低減活動、経費支出の抑制に加え、米国の高関税措置による影響が想定を下回ることによる収益の上振れなどにより、前回発表予想を上回る見込みとなった。
26年3月期通期業績予想は、売上高６１５０億円（同６２００億円、同０・８％減）、事業利益４００億円（同３９０億円、同２・６％増）、純利益２０５億円（同１９５億円、同５・１％増）を見込んでいる。
26年３月期通期については、円高の進行により海外子会社の売上高が邦貨換算で減少すること、米国の高関税措置により増加するコストについて顧客への価格転嫁の前提を見直したことなどにより、売上高は前回発表予想を下回る見込みとなっている。損益面は、第２四半期（中間期）の利益の変動などを加味し修正している。
