積水化成品は２０３０年をターゲットとする同社のありたい姿の実現に向け、収益構造改革と高収益事業成長を完遂させる。同社は７月25日、都内で中長期経営戦略説明会を開き、６月24日付で代表取締役社長に就いた古林育将社長が現中期経営計画（25年度～27年度）と次期中期経営計画（27年度～30年度）で注力する取組みを説明した。
同社は、現中計の最終年度である27年度に営業利益率４・５％以上（24年度営業利益率０・５％）、ＲＯＥ６％以上（24年度ＲＯＥ△12％）を目指すべく、期間中に徹底的なスリム化と合理化、ＲＯＩＣ視点を用いた大胆な事業ポートフォリオ変革、成長投資の実行や政策保有株式の縮減などを検討している。さらに、次期中計では30年度に営業利益率８％以上、ＲＯＥ８％以上、ＰＢＲ１・０以上を目指すべく、成長事業への継続的投資や高収益事業の創出、株主還元の強化などを実行する方針だ。
同社の24年度業績は、販売数量は
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