東部ゴム商組の工業用品部会は７月17日、ホテルモントレ銀座で商工懇談会を開催し、第10回工業用品流通動態調査の発表、各工業界報告を行った。
同部会の会員企業を始め、墨東ゴム工業会や日本ゴム精練工業会、日本ゴムロール工業会、日本ゴム工業会の旧ゴム板部会、建築ガスケット工業会各社、代表ら39人が出席した。
冒頭、あいさつに立った前田淳理事長（東京ベルト）は「国内の状況を見ると、トランプの相互関税の話題が多く、８月１日から25％の関税が課される予定だ。このことで自動車産業は大きな影響を受けるのではいか。また最近では、日産が追浜工場を閉鎖することを決めた。一方、グローバルで見ると、米中の経済対立でブロック化がする動きも出てきている。世の中がまさに激動の時代になっている。このような経済状況のなか、本年度の景気動向は、不透明感が強い」と国内外の市況について触れた。
さらに、前田理事長は同組合が発表しているゴム工業用品流通動態調査について触れ、「この流通動態調査は昨年４月～今年３月の調査結果になっており、トランプ氏が大統領に就任したのが１月であり、１月～３月は世界全体が恐れおののいた時期だった。それが反映したゴム工業用品流通動態調査になっている。この不透明感が強い環境のなか、懇親会で市況や情報交換していただき、何かヒントを得る機会になってくれればいい」と挨拶を終えた。
続いて髙野慶一郎部会長（大日工業）が第10回工業用品流通動態調査を説明した。同調査対象企業は工業用品部会員企業（41社）と同部会選定の組合員企業（20社）の計61社に依頼し、回答率は79％（48社）。設問は前年度（４～３月）の売上高と市場価格、今年度の売上予想、需要の将来性、取扱高の内訳（商品分類別の売上高、総売上高に占める割合）、在庫状況、売上代金回収サイト、卸売と直売の売上高比率、販売上の問題点など計12問で構成している。
このうち、前年度（４～３月）の売上高と市場価格に関する設問をみると、売上高の最多回答は「95％～１０５％未満」で、全７品目中、ロール品を除いた６項目で最多だった。全般的な傾向として減収２回答（「90～95％未満」、「90％未満」）が減少し、増収２回答（「１０５～１１０％未満」、「１１０％以上」）が増加し、全般的に景況が回復傾向になっている。一方、市場価格の設問では、「問題ない」が「乱れている」の回答を上回っており、市場価格は全般的に落ち着いているようだ（詳報は別掲載）
報告終了後、各工業会の代表者が事業活動を報告したなかで、墨東ゴム工業会の霜田知久会長は「お客様のご協力で価格転嫁ができ売上は上がっているが、数量が少ない状況になっている。また、環境物質の調査などお金にならない案件が多くなっている。今後、商業者様とうまく相談しながら、エンドユーザー様に向けて調査などの案件も有料化していくことが今後必要ではないか」と現場の要望を伝えた。その後、ゴム板メーカーから各企業の景況感を紹介して商工懇談会は終了した。
その後、場所を移して懇親会が開かれた。西山正晃副理事長（ニシヤマ）が挨拶。加藤暢利常任理事（日加商工）による乾杯の挨拶で懇親会がスタート。中締めは日本ゴム精練工業会の野田明志会長（ＴＰＲノブカワ）が行い、散会した。
前田理事長
商工懇談会のようす
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