島津製作所は7月18日、7月14日に大阪公立大学と研究開発・人材育成などの相互協力の推進を目的とする「包括的連携に関する協定書」を締結したと発表した。
両者は同協定書に基づき、産学官民共創リビングラボにおける連携を通じて、全固体電池や感染症分野などで共に社会課題を解決し新しい社会創造を目指す。
大阪公立大学は、文部科学省の2023年度「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」及び「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(JーPEAKS)」に採択されており、イノベーションアカデミー事業の共創研究拠点として、中百舌鳥キャンパスにスマートエネルギー棟を建設・整備した。
同棟はリビングラボ施設であり、その一画に、「CoーCreation using Evaluation Equipments」として同社のレーザー回折式粒度分布測定装置やダイナミック粒子画像解析システム、質量分析装置、イメージング質量顕微鏡iMScopeQTを導入している。
最先端の電池材料開発や評価技術に関わる新しい分析・計測手法や機器開発、アプリケーション開発に関わる共同研究を実施するとともに、先端機器の操作や網羅的な解析手法の教育を施すなど人財の育成に取り組む。
また、同大学の大阪国際感染症研究センターと感染症対策として、下水・環境等サーベイランスで共創し、新たな装置・試薬の開発にも取り組む。
同社は、中期経営計画において、ライフサイエンス分野を含むヘルスケアや、安心・安全な社会の実現を目指すマテリアル、インダストリーを社会価値創生領域と定めている。これからも同社は世界中のパートナーと連携し、社会課題の解決に貢献していく。

