ゴム用機械特集 加藤事務所 更新需要が堅調に推移 台湾機械の認知度上がり需要増

2024年03月19日

ゴムタイムス社

 加藤事務所(東京都中央区、加藤進一社長)は、ゴム原材料をはじめゴム成形製品、ゴム用機械の販売を行う。
 ゴム用機械では、台湾機械メーカーの「ニーダーマシナリー」と「ジンダイ機械工業」を中心に、世界中の機械メーカーの機械の取り扱いを行っており、機械の種類も小型試験機からニーダー、プレス、ロール、大型設備など多岐に渡っている。
 同社の強みは、ゴム原材料の販売で築き上げたネットワークや海外製のゴム用機械の幅広い製品群があることのほか、コロナ禍で海外機械の出荷前検査のオンライン化を進めたことでオンライン技術のノウハウを積み重ねたことも強みのひとつになっている。さらに、ゴム商社大手の加藤産商と業務提携をし、加藤産商が持つ国内外のネットワークを活用できるようになった。
 前期(23年10月期)を振り返えると、過去営業の種まきをした結果、需要の動きが良く、木崎諭太部長は「新設よりも更新需要が多かった。また海外拠点で使用している機械を日本でも使いたいニーズもあった。またホームページの問い合わせも増加している」と振り返る。また、加藤産商のネットワークを活かした案件の問い合わせが増えているという。
 更新需要では、ロールやニーダーなどを製造する「ニーダーマシナリー」が多く、「お客様はコロナ禍で小型ロール機になればなるほど、小型ロール機の投資が量産機に比べ後回しになっていた。それが今になって受注増になっている」(木崎部長)。また、加藤事務所の認知度も上がっているほか、国内で台湾メーカーの機械に対する信頼性も高っていることで受注増の要因になっているという。
 最近では、イタリアのITALMATIC社(以下、イタルマティック社)と契約をしたことで、

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