仏工場閉鎖に向けた協議開始 ブリヂストン、収益悪化で

2020年09月18日

ゴムタイムス社

 ブリヂストンは9月16日、同社の欧州グループ会社であるブリヂストン・フランス・エスエーエスが保有するベチューン工場の閉鎖に向けて、同日より関係者と協議を開始したと発表した。ベチューン工場は1961年に操業を開始した乗用車用タイヤ工場で、生産能力は約1万7000本/日。

 同社グループは、中長期事業戦略の実行に向けて、「コア事業」であるタイヤ・ゴム事業と、「成長事業」であるソリューション事業による同社独自のビジネスモデルを構築している。タイヤ・ゴム事業においては、生産拠点の最適化を含めた経費・コスト構造改革とともに、プレミアムビジネス戦略強化等を進めて「稼ぐ力の再構築」を図っており、同件は欧州グループ会社におけるその取り組みの一環。

 近年、欧州の乗用車用タイヤ市場では業界の収益構造が悪化傾向にあり、加えて需要が伸び悩む低インチタイヤの供給能力が過剰気味になるなど、競争環境は厳しさを増している。一方、高インチタイヤの需要は堅調に推移しているため、同社欧州グループ会社は、プレミアムビジネス戦略として、高インチタイヤの販売強化を進めつつ、低インチタイヤの供給能力を見直して生産性の改善を図るなどの改革に取り組んでいる。ベチューン工場は低インチタイヤを主に生産しており、製造設備などの制約から高インチタイヤへの生産シフトは困難な状況。こうした状況を踏まえ、ベチューン工場の操業継続のためにあらゆる可能性を検討したが、競争力を維持しながら同工場の操業を継続することは難しいと判断した。

 同社は今後、ベチューン工場閉鎖に向けて関係者と協議するとともに、工場閉鎖により影響を受ける863名の従業員とその家族、地域社会への影響が最小限に留まるよう真摯な対話を継続する。

 なお、同件が当期の同社連結業績に与える影響については、算出可能になり次第、改めて開示するとしている。

 

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