加藤事務所 台湾機械の認知度高まる 助成金提案で販売増目指す

2020年04月06日

ゴムタイムス社

 ゴム原材料をはじめ、ゴム成形製品、ゴム用機械の販売を行う加藤事務所(東京都中央区、加藤進一社長)。

 ゴム用機械の販売では、台湾機械メーカーの「ニーダーマシナリー」と「ジンダイ機械工業」を中心に取り扱い、日系企業の国内・海外拠点で販売を促進している。

加藤社長

加藤社長

 昨年9月以降の需要動向によると、ニーダーマシナリーとジンダイ機械工業も順調に伸びており、老朽化による設備の更新需要が多いという。加藤社長は「台湾機械の認知度が年々高まっており、お客様が機械を購入する上で台湾機械が選択肢のひとつになってきた。海外はもちろん、国内でも台湾機械の導入が進んできた」と手ごたえを感じている。例えば、大型プレスを作る国内企業はほんどなく、大型プレスを購入したいユーザーはジンダイ機械工業の大型プレスを購入したケースがあったという。

 メンテナンスサービスの対応については、関東地区と関西地区の2カ所でプレスやニーダー、ロールなどの対応できる体制が整っていることが同社の強みだ。

 足元の需要動向では、台湾機械メーカーよると「世界的に需要が落ちゴム企業の調子が良くない。中国や欧米も自動車生産が落ちているので新しいゴム機械を購入するまでに至っていない。今年は我慢の年」という状況だ。

 今後の販売戦略において、加藤社長は「国内のゴム機械メーカーのテーマは『自動化』。とくに人手不足に対応した自動化の機械を

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