日立化成をTOBで買収へ 昭和電工が9641億円で

2019年12月20日

ゴムタイムス社

 昭和電工は12月18日、同社の完全子会社であるHCホールディングスが、日立化成の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決定したと発表した。取得額は1株当たり4630円で、総額9640億5815万890円となる予定。来年2月ごろに公開買付けを開始することを目指している。公開買付期間は20営業日とする予定。

 昭和電工グループは、経営理念として全てのステークホルダーを満足させることを使命とし、目指す姿を「個性派企業」と定め、デジタル化社会の進展、自動車の軽量化・複合材料の普及、生活の質の向上、特殊半導体の拡大など、顧客が対面する市場や社会構造の変化を先読みし、製造業を超えたソリューション提供カンパニーへとビジネスモデルの革新を追求している。昭和電工は、電子材料用高純度ガスやハードディスク、さらには黒鉛電極など、既に特色ある個性派事業を有しているが、2025年には少なくとも半数以上を個性派事業とすることを中期的な経営目標としている。

 一方、日立化成は、技術的な強みが発揮できる4つの注力事業領域である情報通信、モビリティ、エネルギー、ライフサイエンスにおいて、日立化成が有する有機・無機化学双方に関する材料技術のほか、プロセス技術、評価技術をベースとし、顧客の課題を解決し得る最適なソリューションを提供するグローバルトップクラスの高機能材料メーカーへと変革を図ろうとしており、昭和電工と一致した目指す姿を掲げている。

 目指す姿、事業戦略において高い親和性がある両社の融合により、ソリューション提供を志向し、多くのグローバルトップシェア事業を有する世界有数の素材メーカーが誕生することになる。

 昭和電工は日立化成との融合により、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される素材産業の未来において、顧客にとってのワンストップ型先端材料パートナーとなり、ともに産業構造を変えるような新しい事業体として成長を目指すことにしている。

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