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【ISO特集】15年版ISO移行まで7ヵ月を切る

2018年02月02日

ゴムタイムス社

 2015年9月に発行された「2015年版ISO」(新規格)が今年9月14日の移行期限まで残り7ヵ月を切ろうとしている。発行から3年間を経過した時点でISO9001:2008とISO14001:2004(旧規格)は失効(2015年版のみ有効)になるだけに、旧規格を取得する企業や組織は、9月14日の期限までに新版に移行を完了させる必要がある。

 ISOは国際標準化機構が決めた国際規格であり、多くの企業が品質マネジメント規格であるISO9001と、環境マネジメント規格のISO14001を取得している。

 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)によると、日本国内でのISOの取得件数は、ISO9001が約3万5000件、ISO14001は約1万8000件(18年1月23日現在)となっており、両規格とも減少傾向にある。

 弊社がゴム関連企業を対象に、ISO規格(9001と14001)への取組についてアンケートを実施したところ、品質管理体制の整備が進み、社員の認識が向上したと答える企業がある一方、認証継続の審査に必要な費用、システムの構築・維持を負担に感じる企業もあった。ここでは主なゴム企業によるISOへの取り組みを紹介する。

◆藤倉ゴム工業
 工業用品、精密ゴム部品から電気・電子材料まで幅広く展開する藤倉ゴム工業は、種々の問題や課題の解決ならびに法令順守への対応のため、顧客や競合他社の状況を踏まえ、本社を始め、岩槻、原町、加須の各工場や大阪支店などでISO9001/14001を取得している。
 導入した結果、作業内容や工程の見直し、社員教育訓練の体系化、法令順守の対応並びに品質、作業環境、生産性向上に活用できたとしている。
 また、15年版についてはどちらも移行するとし、マンネリや形骸化を防ぎ、経営資源の変化にも対応し、継続的に維持、管理していくことが大切だと考えている。

◆金陽社
 「最良の製品・最高の品質・未来への挑戦」を経営方針とする金陽社は、ゴムブランケット、ゴム引布、ゴム塗料、ゴム及び樹脂ローラーの設計・開発・製造及び販売ならびに印刷用資材の販売を踏力範囲に、ISO9001は国内全拠点、ISO14001については国内全拠点及び協力会社で取得している。
 欧州向けゴムブランケットの顧客ニーズを受けて、1996年にブランケットと生産工場でISO9002の認証を取得したのが導入きっかけ。その結果、文書の最新版管理や各プロセスで記録を残すことが定着した。
 また、今後の課題としては、業務の簡素化、内部監査の充実を挙げている。

◆東拓工業
 フレキシブルパイプ&ホースの東拓工業は、工業用、土木用、電設用などのプラスチップパイプ、プラスチックホース及びゴムホースの設計・開発及び製造・販売を登録範囲として、関西りんくう工場や九州工場でISO9001/14001を取得している。
 ISOを導入するきっかけは、顧客からの要望からとした。ISO導入後は、業務の流れなどの作業手順が標準化され、作業効率化が図ることができたという。

◆村岡ゴム工業
 ゴムリサイクルのエキスパートである村岡ゴム工業は、再生ゴム及び粉末ゴムの製造

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