■ 新年インタビュー
大阪ゴム商の全行事継承で組合活動活性化
西部工業用ゴム製品卸商業組合 小島孝彦理事長
西部ゴム商組の小島理事長に活動方針や業界の現況について聞いた。
◆25年を振り返って。
昨年前半はトランプ政権で産業が停滞したり、後半は日本でも政権交代が起こるなど今までなかったようなことが起こった年だったと感じている。
組合活動では、大阪ゴム商業会との統合により行事数が倍になったが、まずは全ての行事を継承した。行事の増加に伴い共通の話題も増え、組合の活性化につながったのは良かったと考えている。
７月には地引網＆海鮮バーベキューの行事を行い、組合員だけでなく組合員の従業員やその家族までと幅広い参加者が集まった。普段行事に参加していない方に対して日頃の活動内容を周知することもでき、非常に印象に残ったイベントとなった。
また、次世代経営者の会を中心にベトナムのハノイとダナンに海外研修を行うことができた。住友理工、石垣ゴム、カテックスの現地企業を見学し現地の創意工夫などを学ぶことができ、大いに刺激を受けていたようだ。来年も引き続き海外での視察は続けていきたい。
◆委員会活動について。
委員会活動では各委員会のベテラン層が活躍してくれているおかげで上手く回っており、大変感謝している。ただ、今後はベテラン層の力を借りつつ、若い世代に事業継承や活動継承するために、会議への参加人数を絞って活動を行った。
総務広報では、引き続きホームページで順次コンテンツの拡充を進めている。広報誌では制作のアウトソーシング等も視野に入れていることもあり、コストの削減や広報誌自体での収益向上についての話し合いを行っている。
また、今までオンライン形式の開催は外部に頼んでいたが、自前で機材を購入したことにより、自主運営ができるようになった。組合員は大坂地区以外も多く、地方からの参加者が増加した。ただ、オンラインでの参加が増加したことにより、現地での参加が減少しているという問題も出てきた。今後は費用で差別化をするなど的確に運営をしていきたい。
◆26年の活動は。
統合により行事が倍になったことで少々慌ただしい状況になっているが、今後は内容や頻度を確認し、柔軟に変更することも検討していきたい。
会員数については大きく減少はしていないが、時代背景的には減少傾向にある。基本的には、組合の意義は同じ生業をするものとしての仲間づくりと情報共有にある。同業者の知遇を得ることが最大のメリットになると考えている。
小島孝彦理事長
[/hidepost]
全文：約1097文字
