【新年インタビュー】中部工業用ゴム製品卸商業組合　加藤已千彦理事長

■ 新年インタビュー 

ＩＴ活用し組合活動を増やしていく

中部工業用ゴム製品卸商業組合　加藤已千彦理事長

 

　新型コロナの影響により、大半の組合活動を延期した中部工業用ゴム製品卸商業組合。22年は、コロナの感染状況しだいで、リモートを活用し組合活動に増やしていきたいと話す加藤已千彦理事長に、コロナ禍における組合の在り方や今後の方針を聞いた。

◆中部地区の経済景況は。

　中部地域は自動車産業を中心に裾野が広く、昨年に比べて回復している。ただし、半導体の供給問題や新型コロナのアセアン地域の感染拡大により、サプライチェーンが回復基調に大きく影響を及ぼした。
　昨年の夏以降、各自動車メーカーは生産の減産計画を打ち出したが、11月から半導体の調達のめども立ち、直近は増産体制を行う企業も増えてきた。ただし、中国政府の脱炭素政策などの影響で、なかなか材料が入りにくい状況だ。素材の供給の不安定さが懸念材料となっている。

◆昨年の組合活動について。

　今年度の総会は、書面議決で行ったが、ほとんどの組合行事が行えなかったことは残念だった。ただ昨年10月には、中部ゴム工業会と共催で久しぶりに会場を借りて、経営者研修会を開くことができた。テーマはBCM・事業継続マネジメントとして、感染対策を徹底しながら、約５０人が参加した。また12月には、感染対策を行いながら支部の忘年会も開催した。組合員同士の情報交換がなかなかできなかったこともあり、良い機会となったと思う。コロナ禍で、多くの組合行事を開催できなかったため、今年度の上半期の組合員費は徴集しなかった。

◆22年の活動計画は。

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