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日本ゴム工業会 「下請ガイドラインに関する講習会」を開催

2015年07月29日

ゴムタイムス社

 日本ゴム工業会・中小企業委員会(藤井直行委員長)は7月24日、同会会議室において「下請ガイドラインに関する講習会」を開催した。

 講師は弁護士の近藤直生氏。当日は同会委員会メンバー、会員企業社員ら16名の他、経産省化学課から3名が参加した。

 今回の講習会は、経済産業省の施策による「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を周知するために実施されたもの。

 近藤氏は講義の前提として、下請代金法が適用される対象が「資本金の大きさ」と「取引の内容」によって決まることを説明した上で、親事業者(発注者)の義務として「発注書面の交付」など4項目があること、親事業者の禁止事項として「買いたたき」「減額」「支払遅延」など11項目があることを紹介し、個々の細かい内容について説明を行った。

 禁止事項に関して、減額については「下請事業者が合意をしていても、減額してはいけない」こと、買いたたきについては

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